2016年11月02日

若者へ技術訓練を提供

 ディーセントワークカントリープログラム(DWCP)2017-2021では、労働市場で必要とされる特定の技術にフォーカスし、ラオスの辺境地の若者らの技術開発を推進する計画だ。同プログラムのスタッフは、事業家のニーズとマッチした技術訓練を提供した後、雇用主と被雇用者の両方からバランスをとるため調査を実施する予定だ。
 ラオス商工会議所(LNCCI)と国際労働機構(ILO)が昨日ヴィエンチャンで集まり、ラオスにおけるディーセントワークカントリープログラム2017-2021について協議した。会議では雇用者団体と事業家らにコメントの機会、また被雇用者との良好な関係構築、事業開発のアップグレードの機会を提供した。また、DWCPの辺境地域における技術開発の改善、ジェンダー主流化推進、障がい者及び弱者グループの支援などの5カ年戦略計画を発表した。会議中、LNCCI副会長Mr Saman Anekaは、ラオスの経済成長は政府の政策も伴い海外からの投資を惹きつけている。これは多くの事業家が国際マーケットでの競争力強化のために、力を合わせ生産増加を行っていることを意味する、と話した。「技術開発、労働力移動、教育及び人材開発は国家にとって重要で有益である。そのため、事業家らは国内の労働技術の開発に加え、投資、ラオス人の収入支援のための雇用創出により関心を向けることが必要であり、それがラオスの2020年までの後発開発国からの脱却を可能にするだろう。」
Mr Samanは、LNCCIの会員はラオス労働法に従って被雇用者に福利厚生を提供しているが、会員ではない企業はそうではないため、LNCCIは会員となるよう奨励していく必要がある、と話す。

【2016年11月2日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年11月01日

ラオスがビジネス環境改善のための改革を展開

 世界銀行によると、ラオスはビジネス環境改革を展開しているが、他国の改革速度の方がより速いため、2017年のビジネス環境ランキングではラオスは前年の139位から136位へと降格しているという。レポートによると、ラオスが行っている改革はライセンス取得と会社印登録手続きの簡素化による迅速なビジネス開始のプロセスなどである。また、ラオスは停電の期間や頻度の記録を開始することで、電気分野における改善も進めている。
 東アジア及び太平洋(EAP)地域の経済はビジネス環境の簡素化で着実な成果を見せている、と世界銀行グループのビジネス環境レポートは伝えている。先日発行された「ビジネス環境の現状2017:すべての人に平等な機会を」では、EAP地域25カ国のうち3分の2以上は過去1年間でビジネス環境改善のための45の改革を実施しており、前年度は28の改革だったと報告されている。EAP地域は世界ビジネス環境ランキングに4カ国がトップ10入りしている。トップはニュージーランド、次いでシンガポール、香港、韓国である。
 「ラオスはビジネス環境改善で大きな成果を挙げたが、ラオスにとってはその高い成長率の維持を支え、国内でより多くの雇用機会を生み出すためビジネス環境をより包括的なものにするための改革を続けていくことが重要である。」と世界銀行ラオスカントリーマネージャーSally Burninghamは話している。
東アジア及び太平洋地域では、特にブルネイとインドネシアが今年の世界ランキングで順位を上げている。「EAP地域におけるセクターを跨いだ新たな改革は、ビジネス活動強化の踏み石となっている。EAPは昨年度著しい経済成長を遂げたが、国内起業家にとってのビジネス環境簡素化のためにはまだ改善が必要である。」とビジネス環境プロジェクトマネージャーRita Ramalhoは言う。今年、ビジネス環境プロジェクトは初めて10のトピックのうちビジネス開始、財産登録、契約施行の3つで男女差について報告している。
レポートではこれら3つの分野ではEAP地域では男女間の格差がある国は少なく、ラオスでは障壁はないとしている。また、レポートの納税指標では税務監査や付加価値税(VAT)還付などの申告後手続きまで拡張し、EAP地域の多数の国がこれらの分野で良好であるとしている。例として、VAT還付のコンプライアンスタイムはEAP地域の5カ国で5時間以下であり、これに対し世界平均は14時間とされている。

【2016年11月1日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月31日

日本がラオス手工芸を推奨

 日本の専門家がラオスハンディクラフト協会と協働し、贈答品として適した商品をさらに製作していくよう支援していく。
 日本貿易推進機構(JETRO)ラオス事務所の柴田哲男所長は金曜日に、JETROが支援するラオ・ギフトプロジェクトについの対談を行った。柴田所長は、このギフトプロジェクトはより適した商品が生産されるように継続していくべきである、と述べた。多くのラオスの手工芸品は外国人旅行者やラオス人にも人気であるが、大きな商品が多く、よりサイズの小さい商品がギフトとしては適している、と言う。ラオハンディクラフト協会会長MrHansana Sisaneもスピーチを行い、ラオギフトプロジェクトはとても有益であり、参加者間での経験の共有に非常に有用であると述べた。一部のハンディクラフト生産者は優秀賞を受賞したが、受賞できなかった生産者たちはスキルの向上が必要とされる。
 Hansana会長は、この対談の主な目的は新しい生産方法とギフトアイテム、製作強化に必要とされるアイデアなどについて協議することだと言う。このプロジェクトは昨年開始した。今年9月6〜8日にヴィエンチャンで開催されたAsean首脳会議でも手工芸品の展示が行われた。首脳会議期間中には、貿易・商業協力に関する政策、ラオス在住外国人、お土産購入場所などを取り上げた活動も行われた。このプロジェクトはSikham ハンディクラフト、Nalongkoneショップ、Pasen、Nakhanet、クアマイハンディクラフトの5つの手工芸品生産者グループが担当している。JETRO柴田所長は、これらの団体によって製作された商品は籐やバナナ繊維などの自然の素材で作られたものや、ビーズが織り込まれた布、パン、塩、黒米、線香、木工彫刻品などもあると説明する。これらの材料は手に入れやすく、ラオス全国の地方の県でも生産者の技術開発という点で当プロジェクトのための継続的な支援に有益である。「我々は様々なターゲット郡にいおける地域住民の製作活動をどのように支援し推奨していくのがベストなのか協議していく必要がある。」と言う。柴田所長は、ラオスの手工芸品生産者は様々な魅力的な製品を作り出しており、ラオスでみられるデザインは他の国とは異なりあまり見かけることができないものだ、と話した。

【2016年10月31日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月28日

ラオス国立大学職員・学生が日本留学奨学金の機会逸失

 ラオス国立大学(NUOL)の教師と学生は、申請手続きに関する知識不足のため、日本大使館提供の奨学金プログラムへの申請率が低いという。全体的に奨学金プログラムに参加する教師・生徒数はここ数年減少している。NUOLによると、年間約20名が様々なプログラムで日本を訪れていたが、近年その人数は9人と減少しているという。「日本留学フェア」の式典で、NUOL副学長Dr Houngphet Chanthavongは来年までに人数が増加すことを願っている、と述べた。副学長は交換プログラム、調査提携、出張講義など、ラオスと日本間の教育分野における協力関係の長い歴史について説明した。
 留学フェアはラオスの学生及び教職者らに、日本高等教育及び調査機関に関する正しくかつ最新の情報を提供し、応募者らに適切な学校選び、申請書の提出方法をサポートするために企画された。在ラオス日本大使館の職員は、今年はビジネス。科学、日本語など様々な学科がラオス人に対し募集がでている、と話した。また、将来両国間の協力関係の架け橋となる人材の育成において言語プログラムの重要性を強調し、しかし他のどのような学科でも選択が可能で、特定の知識の移転はラオスの全体的な発展支援において不可欠となるだろう、とも述べた。
 当フェアでは学生は留学プログラムへのアクセス獲得支援や適切な応募を行うためのアドバイスを得ることができる。

【2016年10月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月26日

2016年の最初10カ月間で計画投資額が目標を上回る

 ラオス計画投資省は、今年10カ月間での社会経済開発における投資額は41兆8256億8千万kipに到達し、計画額34兆5000億kipと比較し21.2%プラスとなった、と報告した。またこの数字はGDPの38%(当初の計画ではGDP30%)であった、と計画投資省大臣Dr Souphanh Keomixayが月曜日から開始した第8期第2回通常国会で発表した。
 この数字は官民セクター、政府開発援助、金融セクターからの投資プロジェクトを含んだもので、国会で承認された国家投資は6,200件であり約3兆8千億kipの政府資金が支出される予定である。しかし5千億kipほどが来年の支出にまわされており、現在の事業資金は約3兆3千億kipとなっている。「この10カ月間で支出された資金は計画額(3兆3千億kip)の89%となる約2兆9418億6千万kipだ」とDr Souphanh大臣は話した。大臣は、国内及び海外の民間投資事業が依然として経済成長の主要な牽引力となっている、と説明した。今年は1222件のプロジェクトが承認を受け、その額は約25兆5460億kip(約31億3400万USD)で、これは約23億500万USDと設定されていた目標額を36%上回る数字であった。ODAは計画額6億9500万USDの約99%となる351案件5兆6090億kip(6億8810万USD)が社会文化開発に費やされた。金融セクターからの資金は主に生産促進活動に使われた。今年上半期で銀行は約7兆7288億2千万kipに相当するローン及びクレジットを発行した。株式市場の運営も順調である。現在ラオス証券取引市場にはEDL Generation Public Company、Banque pour le CommerceExterieur Lao Public、Lao World Public Company、Petroleum Trading Lao Public companyの5社が上場している。
 ラオス国民議会(NA)の第8期第2回通常国会が開始し、国家の重要事項に関する協議が行われている。
国家社会経済開発計画(NSEDP)や国家予算、金融政策、監査結果、検察官と裁判官の業務、立法承認などについて協議される予定だ。国会議員らはNSEDPの実施と2015-2016年の国家予算及び2017年度の予算計画、NSEDPと予算計画、向こう5年間の金融政策の修正などについてすでに協議を開始している。

【2016年10月26日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月25日

ラオス首相がベトナムビジネスリーダーと会談

 ラオス政府はベトナム投資家らがラオスへ事業進出する際に直面する困難・問題に関し、ベトナム投資家らの声に親身に耳を傾けていく、とラオスのトンルン・シースリット首相が金曜日にラオスで開かれたベトナムビジネスコミュニティとの対話会議での挨拶で確約した。
 トンルン首相はラオス内閣の半分以上のメンバーと共に会議に参加し、ベトナム投資家に対する重要度、解決策を適宜発見できるよう、ベトナム企業の事業運営の障害となっている問題を把握しようと知る態度を示した。大半の苦情は投資ライセンス付与における手続き、土地利用政策、商品輸出入及び再輸出サービス、関税や関連費用及び税還元、被雇用者及び労働者へのビザ、ビジネス環境に集中した。トンルン首相は、ベトナムがラオスにおける第三の海外投資国となって15年経ち、これは全ての分野で両国間の関係が密であることを表している、と述べ、「これらの問題を解決するため、我々は関連省庁及び団体の職員に対し、特定の問題の解決策を模索するためベトナム企業と協働していくよう指示することを約束する。」と話した。また、トンルン首相はベトナム投資家らに労働メカニズム及び管理能力改善における協力を要請した。首相は将来の投資家らに、ラオスはゴム植林へのコンセッション付与、新たな鉱山事業へのライセンスを停止していると注意し、その理由としてゴムの市場価格の下落、労働力及び土地の不足、環境保護問題などを挙げた。また、ラオス政府は全ての国の投資家に公正な競争を奨励し、ラオスの法律に厳正に準拠するよう求めた。
 対話会議では、各省庁の高官がベトナム企業からの質問に答えた。副首相兼財務大臣Mr Somdy Duangdyは、VAT還元支払いの遅延に対処することを約束し、労働福祉省副大臣Ms Baykham Khantthiyaは、現在10%とされている肉体労働者をさらに増やしてほしいという特定の外資プロジェクトからの要求を考慮すると話した。
ラオスで行われているベトナムの事業は2016年9月末時点で266案件、登録資金は総額51億USDで、2011年の数字と比較しそれぞれ1.3倍、1.26倍となっている。オス全国18県のうち16県でベトナム運営事業が行われており、地元の社会経済発展に大きく貢献している。
 先日Vietnamese News Agencyはベトナムによる事業がラオスの国家予算に毎年2億4千万〜2億6千万ドル貢献しており、3万5千人の労働機会を創出している、と報道している。これらの数字は2017年には3億5千万〜4千万USD、4万5千人分の労働力となり、将来さらに増加していくと見られている。

【2016年10月25日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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