2016年10月31日

日本がラオス手工芸を推奨

 日本の専門家がラオスハンディクラフト協会と協働し、贈答品として適した商品をさらに製作していくよう支援していく。
 日本貿易推進機構(JETRO)ラオス事務所の柴田哲男所長は金曜日に、JETROが支援するラオ・ギフトプロジェクトについの対談を行った。柴田所長は、このギフトプロジェクトはより適した商品が生産されるように継続していくべきである、と述べた。多くのラオスの手工芸品は外国人旅行者やラオス人にも人気であるが、大きな商品が多く、よりサイズの小さい商品がギフトとしては適している、と言う。ラオハンディクラフト協会会長MrHansana Sisaneもスピーチを行い、ラオギフトプロジェクトはとても有益であり、参加者間での経験の共有に非常に有用であると述べた。一部のハンディクラフト生産者は優秀賞を受賞したが、受賞できなかった生産者たちはスキルの向上が必要とされる。
 Hansana会長は、この対談の主な目的は新しい生産方法とギフトアイテム、製作強化に必要とされるアイデアなどについて協議することだと言う。このプロジェクトは昨年開始した。今年9月6〜8日にヴィエンチャンで開催されたAsean首脳会議でも手工芸品の展示が行われた。首脳会議期間中には、貿易・商業協力に関する政策、ラオス在住外国人、お土産購入場所などを取り上げた活動も行われた。このプロジェクトはSikham ハンディクラフト、Nalongkoneショップ、Pasen、Nakhanet、クアマイハンディクラフトの5つの手工芸品生産者グループが担当している。JETRO柴田所長は、これらの団体によって製作された商品は籐やバナナ繊維などの自然の素材で作られたものや、ビーズが織り込まれた布、パン、塩、黒米、線香、木工彫刻品などもあると説明する。これらの材料は手に入れやすく、ラオス全国の地方の県でも生産者の技術開発という点で当プロジェクトのための継続的な支援に有益である。「我々は様々なターゲット郡にいおける地域住民の製作活動をどのように支援し推奨していくのがベストなのか協議していく必要がある。」と言う。柴田所長は、ラオスの手工芸品生産者は様々な魅力的な製品を作り出しており、ラオスでみられるデザインは他の国とは異なりあまり見かけることができないものだ、と話した。

【2016年10月31日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月28日

ラオス国立大学職員・学生が日本留学奨学金の機会逸失

 ラオス国立大学(NUOL)の教師と学生は、申請手続きに関する知識不足のため、日本大使館提供の奨学金プログラムへの申請率が低いという。全体的に奨学金プログラムに参加する教師・生徒数はここ数年減少している。NUOLによると、年間約20名が様々なプログラムで日本を訪れていたが、近年その人数は9人と減少しているという。「日本留学フェア」の式典で、NUOL副学長Dr Houngphet Chanthavongは来年までに人数が増加すことを願っている、と述べた。副学長は交換プログラム、調査提携、出張講義など、ラオスと日本間の教育分野における協力関係の長い歴史について説明した。
 留学フェアはラオスの学生及び教職者らに、日本高等教育及び調査機関に関する正しくかつ最新の情報を提供し、応募者らに適切な学校選び、申請書の提出方法をサポートするために企画された。在ラオス日本大使館の職員は、今年はビジネス。科学、日本語など様々な学科がラオス人に対し募集がでている、と話した。また、将来両国間の協力関係の架け橋となる人材の育成において言語プログラムの重要性を強調し、しかし他のどのような学科でも選択が可能で、特定の知識の移転はラオスの全体的な発展支援において不可欠となるだろう、とも述べた。
 当フェアでは学生は留学プログラムへのアクセス獲得支援や適切な応募を行うためのアドバイスを得ることができる。

【2016年10月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月26日

2016年の最初10カ月間で計画投資額が目標を上回る

 ラオス計画投資省は、今年10カ月間での社会経済開発における投資額は41兆8256億8千万kipに到達し、計画額34兆5000億kipと比較し21.2%プラスとなった、と報告した。またこの数字はGDPの38%(当初の計画ではGDP30%)であった、と計画投資省大臣Dr Souphanh Keomixayが月曜日から開始した第8期第2回通常国会で発表した。
 この数字は官民セクター、政府開発援助、金融セクターからの投資プロジェクトを含んだもので、国会で承認された国家投資は6,200件であり約3兆8千億kipの政府資金が支出される予定である。しかし5千億kipほどが来年の支出にまわされており、現在の事業資金は約3兆3千億kipとなっている。「この10カ月間で支出された資金は計画額(3兆3千億kip)の89%となる約2兆9418億6千万kipだ」とDr Souphanh大臣は話した。大臣は、国内及び海外の民間投資事業が依然として経済成長の主要な牽引力となっている、と説明した。今年は1222件のプロジェクトが承認を受け、その額は約25兆5460億kip(約31億3400万USD)で、これは約23億500万USDと設定されていた目標額を36%上回る数字であった。ODAは計画額6億9500万USDの約99%となる351案件5兆6090億kip(6億8810万USD)が社会文化開発に費やされた。金融セクターからの資金は主に生産促進活動に使われた。今年上半期で銀行は約7兆7288億2千万kipに相当するローン及びクレジットを発行した。株式市場の運営も順調である。現在ラオス証券取引市場にはEDL Generation Public Company、Banque pour le CommerceExterieur Lao Public、Lao World Public Company、Petroleum Trading Lao Public companyの5社が上場している。
 ラオス国民議会(NA)の第8期第2回通常国会が開始し、国家の重要事項に関する協議が行われている。
国家社会経済開発計画(NSEDP)や国家予算、金融政策、監査結果、検察官と裁判官の業務、立法承認などについて協議される予定だ。国会議員らはNSEDPの実施と2015-2016年の国家予算及び2017年度の予算計画、NSEDPと予算計画、向こう5年間の金融政策の修正などについてすでに協議を開始している。

【2016年10月26日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月25日

ラオス首相がベトナムビジネスリーダーと会談

 ラオス政府はベトナム投資家らがラオスへ事業進出する際に直面する困難・問題に関し、ベトナム投資家らの声に親身に耳を傾けていく、とラオスのトンルン・シースリット首相が金曜日にラオスで開かれたベトナムビジネスコミュニティとの対話会議での挨拶で確約した。
 トンルン首相はラオス内閣の半分以上のメンバーと共に会議に参加し、ベトナム投資家に対する重要度、解決策を適宜発見できるよう、ベトナム企業の事業運営の障害となっている問題を把握しようと知る態度を示した。大半の苦情は投資ライセンス付与における手続き、土地利用政策、商品輸出入及び再輸出サービス、関税や関連費用及び税還元、被雇用者及び労働者へのビザ、ビジネス環境に集中した。トンルン首相は、ベトナムがラオスにおける第三の海外投資国となって15年経ち、これは全ての分野で両国間の関係が密であることを表している、と述べ、「これらの問題を解決するため、我々は関連省庁及び団体の職員に対し、特定の問題の解決策を模索するためベトナム企業と協働していくよう指示することを約束する。」と話した。また、トンルン首相はベトナム投資家らに労働メカニズム及び管理能力改善における協力を要請した。首相は将来の投資家らに、ラオスはゴム植林へのコンセッション付与、新たな鉱山事業へのライセンスを停止していると注意し、その理由としてゴムの市場価格の下落、労働力及び土地の不足、環境保護問題などを挙げた。また、ラオス政府は全ての国の投資家に公正な競争を奨励し、ラオスの法律に厳正に準拠するよう求めた。
 対話会議では、各省庁の高官がベトナム企業からの質問に答えた。副首相兼財務大臣Mr Somdy Duangdyは、VAT還元支払いの遅延に対処することを約束し、労働福祉省副大臣Ms Baykham Khantthiyaは、現在10%とされている肉体労働者をさらに増やしてほしいという特定の外資プロジェクトからの要求を考慮すると話した。
ラオスで行われているベトナムの事業は2016年9月末時点で266案件、登録資金は総額51億USDで、2011年の数字と比較しそれぞれ1.3倍、1.26倍となっている。オス全国18県のうち16県でベトナム運営事業が行われており、地元の社会経済発展に大きく貢献している。
 先日Vietnamese News Agencyはベトナムによる事業がラオスの国家予算に毎年2億4千万〜2億6千万ドル貢献しており、3万5千人の労働機会を創出している、と報道している。これらの数字は2017年には3億5千万〜4千万USD、4万5千人分の労働力となり、将来さらに増加していくと見られている。

【2016年10月25日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月24日

ラオスと韓国が経済開発での協力強化

 ラオスと韓国は、過去10年間で二国間貿易を20倍以上に増加させており、今後も経済開発における協力関係をさらに強化していく。2015年の貿易額は約2億USDに到達し、韓国によるラオスへの投資額も2015年は10億3千万USDとなり、韓国はラオスにおける5番目の投資国となった。
 現在100社ほどの韓国企業がラオスで事業を行っている、と韓国Aseanセンター事務局長Kim Young-sunが先週ラオスで開かれた第7回Asean連結性シンポジウムの場でヴィエンチャンタイムズ紙に話した。Mr Kimは、ラオスは豊富な天然資源、安定した政治、低い犯罪率、自然災害の少なさ、安価な労働力などで、非常に高い潜在性がある、と言う。「また、ラオスはAsean地域の中心という戦略的なロケーションにあり、陸をつなぐ国として大きなポテンシャルを持っている。」Mr Kimは、韓国Aseanセンターは双方間の協力関係をより相互に有益なものにしていくことに高い重要度を置いている、とも話した。貿易不均衡の問題に対処するため、同センターは年1回開催されるAsean貿易フェアでさらに多くのラオス産商品を韓国マーケットに紹介していく、とMr Kimは話している。同センターは、ラオスの零細中小企業の競争力強化、及びより多くの韓国マーケットへのアクセス獲得を支援するためのワークショップやキャパシティビルディングプログラムをも行っている。
 Aseanと韓国の協力関係は特に貿易・投資分野で著しい進展を見せている。先月ヴィエンチャンで開かれたAsean-韓国首脳会議では、Kim事務局長は両地域のリーダーは2015年の貿易投資関係での好調な実績を認めている、と強調した。同センターのレポートによると、二国間商品取引額は1229億USD、海外直接投資(FDI)は57億USDを記録し、韓国はAseanにとって貿易パートナーとして第7位、FDI元として第5位の国となった、としている。零細中小企業協力の重要性の高まりにより、Asean韓国ビジネス会合が2014年12月に開始した。同会合は両地域の民間セクター及び零細中小企業にベストプラクティス共有と協力関係の促進のために貴重なプラットフォームを提供している。これらの取り組みは、2014年のAsean韓国記念式典において両地域の指導者らが同意した、2020年までの双方向貿易額2000億USDという目標の達成に貢献するだろう。
二国間貿易・投資促進を目指し、Aseanと韓国は2009年にAsean韓国自由協定に署名している。しかし同センターによると、貿易協定はまだあまり利用されておらず、2015年でその利用率は38%にとどまっている。

【2016年10月24日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年10月21日

ステークホルダーが貿易円滑化・投資チャンスについて協議

 昨日、第10回貿易及び民間セクターワーキンググループ会議が開催され、貿易円滑化及びサービス産業における投資機会、改正投資奨励法の進捗状況への民間セクターの懸念が議題にあげられた。
 この会議は商工省大臣Ms Khemmani Pholsenaと駐ラオス欧州連合代表兼拡大統合フレームワークドナーファシリテーターMr Leo Faber、そして駐ラオスドイツ大使Mr Michael Grauが共同議長を務めた。この会合には官民セクター及び開発パートナーから100人以上が参加し、ラオスのビジネス環境の二つの重要なエリアにおける進捗及び課題について幅広い意見の交換が行われた。第1部では国家貿易円滑化アジェンダの実施、非関税措置の見直しと合理化、国境における通関の有効性と効率性など、貿易円滑化の進捗について評価が行われた。第2部ではラオスのサービスセクターにおける投資機会について、投資奨励法改正に関する民間セクターの懸念について協議が行われた。
 Khemmani Pholsena大臣は、貿易円滑化および投資フレームワークは国家経済の多様化及び経済統合の重要な要素、そしてAECブループリント2025のキーとなる基礎的要素である。またこれらはラオスのAsean議長国としての優先的な成果の一つでもある、と述べた。それ故に、陸に囲まれた天然資源に依存する小さな国であるラオスの経済成長展望は、地域及び世界経済との統合に直接的に関係してくる。このため、ラオス政府はAseanとの経済統合及びWTO下での多国間の規則に基づいた貿易システムに高い優先度を置いてきた、とMs Khemmaniは話した。
 Mr Faberは、欧州連合(EU)は自身の統合過程から得た有用な経験と教訓を提供することが可能だと述べた。EUは特に連結性、貿易円滑化、民間セクター開発などの点で、欧州商工会議所及びEU諸国と密に連携し、ラオスの来年のアジェンダにインプットと支援を提供することができるよう、引き続き協議に注意を払っていく。EUの対ラオス及びAsean地域の政策は、EU-Asean自由貿易区への敷設となるべく、全てのAsean諸国の地域統合を促進することである。ラオスは後発開発国としてのステイタスにより、EUの“武器以外のすべて”イニシアチブから恩恵を受け、ラオス原産の製品に対してEUマーケットへのアクセスが与えられている。「我々の経験、及び近隣地域の国々が得てきた経験からこれらの結果を達成するため、民間事業者を政策対話や立法過程の初期段階から巻き込むことが重要である。全ての行政レベルにおいて質が高く一貫性のあるスムーズな政策及び規制を実施するために、民間事業者は具体的なインプットを提供してくれるだろう」とMr Faberは話した。

【2016年10月21日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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