2016年11月09日

中国農場からのバナナが市場から消える

 現在、ヴィエンチャンや各県の市場や街角で売られているバナナは、大量の化学薬品を使用しているとされる中国のバナナプランテーションからのものではない。しかし消費者らは、地方の県で栽培されているバナナも依然として化学肥料や、害虫や寄生虫を駆除するための殺虫剤の使用が許可されていることを良く思っていない。
 ウドムサイ県Baeng郡の郡知事Mr Bountum Teuymanyは、ヴィエンチャンの一部の人々はバナナに毒性の化学物質が含まれていることを恐れてバナナを食べたがらないと話す。ボケオ県、ルアンパバーン県、ウドムサイ県、ポンサリー県などのラオス北部の県では現在数百ヘクタールの土地でバナナプランテーションを行っており、ヴィエンチャン県やヴィエンチャン都でも大規模なバナナプランテーションがあるという。しかし、これらのバナナは収穫後すぐに段ボール箱に詰められ、そのまま中国に輸出されている。Baeng郡では約800ヘクタールでバナナが栽培されている、とMr Bounteum郡知事は説明する。ラオスでの中国企業によるバナナ農園で栽培されているバナナは、ラオス人が消費用に収穫しているのと同種類のバナナであるため、おそらく色は似通っているだろう、と郡知事は言う。ウドムサイ県商工局職員Mrs Somphon Phengsouthonによると、同県のバナナ農園の大半はHoun郡及びBaeng郡に位置しているという。また、同県では中国企業の農園で栽培されたバナナは直接中国へと輸出されているため、同県内では流通していないと話す。一方、ヴィエンチャンのクーヴィエン道通りで売っているバナナ売りも、彼らが販売しているバナナは決して中国農園からのものではなく、ラオス農家が作ったものだ、と強調する。
 現在開催中の国会での協議の中で、国会議員はバナナ農園での大量の化学薬品使用による環境への影響に対する懸念を共有した。アッタプー県代表の議員Mr Maniso Xamountyは、ウドムサイ県では多くの人々がバナナプランテーション投資家のうまい口車にのせられている、と提議した。投資家が約束に違い、土地所有者に期日通りにコンセッション費用を支払わなかったり、労働者は厳しい労働条件で雇用されているという。また、関連当局の許可なく地元住民と直接契約を交わしているため、政府に税を支払っていない投資家もいるという。ウドムサイ県でバナナを栽培する企業は23社あるが、そのうち3社が事業停止とされている。ウドムサイ県農林局局長Mr Khamxone Keopaseuthは、同県の一部では同局農業セクターの許可の下、ある種の化学肥料が使われていることを認めた。しかし、化学肥料は土壌の改善のためだけに使われているため、バナナを属する人々に害を与えることはない、とKhamxone局長は説明している。

【2016年11月9日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年11月08日

ラオス・カンボジア間の新国境オープンで貿易・投資促進が期待

 ラオスとカンボジアは、二国間をより密に結び、貿易投資協力関係を強化するため、新たな国境検問所を新設することで合意した。
 この計画はラオスのトンルン・シースリット首相が6月にプノンペンでフンセン首相を公式訪問した際に合意したもので、両国の外交団は11月2日〜4日にかけて新国境検問所新設予定地を訪問し、ラオス側はMr Saleumxay Kommasith外務大臣、カンボジア側はMr Long Visalo副外務国際協力省大臣が外交団を率いて訪れた。ラオスのチャンパサック県Mounlapamok郡のXe LamPhao川に、カンボジア北部と繋がる145mの橋の建設が計画されている。また、両国首相間の協定では、Mounlapamok郡とXe Lamphao橋をつなぐ78kmの道路建設も計画されている。 両国の合同行動派遣団はチャンパサック県Mounlapamok郡Veunyang村の新しい国境検問所に加え、Khong郡Veunkham国境も訪問した。委員会は続けてアッタプー県Sanamxay郡Hadyai村Xepienボーダー(ボーダー48)の調査も行った。合同調査終了後、派遣団は詳細を両国首相に提出する前に意見交換を行い、両サイドは新たな国境検問所及び橋は両国の観光及び経済発展を促進し、また特に該当地域及び近隣地域における人々の行き来を容易にするだろうと確認した。
 両国はチャンパサック県Khong郡NongNokKhieneエリアとカンボジアのStungTreng県TrapeangKrielエリアを結ぶ国境検問所を今月に正式オープンさせる予定だ。 ラオス・カンボジアは昨年の二国間貿易額が2450万USDに到達したことを受け、両国隣接県間における投資貿易協力促進についても合意した。教育分野においては政府対政府の学位あるいは準学位交換奨学生の数を年間15人に増やすことにも同意した 。さらに、両国は引き続き国境警備、国境エリアでの木材や違法薬物の違法取引の防止において協力していくこと、国境画定のスピードアップについても合意した。

【2016年11月8日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年11月07日

ラオスの労働人口、労働市場のニーズと不一致

 先日の国会にて、新規雇用及び公務員の人事異動を含めた実際の労働人口の、現状の労働市場に対するバランスが年間目標に到達していない、と発表された。2015年度10ヶ月間で新たに職を得た人々は48,236人で、年間目標の143,230人の33.68%にとどまった。しかしラオス政府は2017年度も新規雇用者数の目標を143,000人とし、失業率2%を維持すべく懸命に取り組んでいくとしている。
 計画投資省大臣Dr Souphanh Keomixayが現在会期中の通常国会で発言し、2015年度の最初10ヶ月間で、ラオスでは何千もの新規雇用が創出され、労働求人紹介会社を通して少なくとも2,468人分の雇用が生み出された。また、近隣諸国への出稼ぎに派遣されたラオス人で、法的文書がなかったが現在は合法と認められた人々も含めると45,768人となる、と大臣は述べた。労働者雇用制度は工業・サービスセクターを奨励するラオス政府の目標に沿い、新しく職を得た48,236人のうち60.72%となる29,291人はサービス業に集中しており最も割合が高く、次いで工業セクターで13,757人の28.52%、そして農業セクターは5,188人10.76%であった。来年度の目標達成及びさらなる雇用機会の創出のため、ラオス政府は失業率2%を維持しようと131,600人を対象に職業訓練を提供する予定だ。大臣は、2015年度最初10ヶ月感での社会経済開発計画の実施状況と、2016年全体の計画に対する予想、及び2017年度の計画について要約・報告を行った。
 労働福祉省大臣Dr Khampheng Xaysomphengは、ラオスの労働力は十分な技術に欠けており、熟練した技術者不足に悩まされていることを認めた。大臣は国会で、同省はこの問題に懸命に取り組み、職業訓練センターの規制、新たなセンターの設立など労働技術開発を促進するために必要な規則を策定することを約束した。2020年までに人口は730万人に到達すると予測されており、全人口のうちの64.5%となる470万人程が労働人口と見積もられており、全労働人口のうちの64%が農業セクター、24%がサービスセクター、12%が産業、建設、鉱業セクターで必要にとなると考えられている。

【2016年11月7日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年11月04日

早急な食品価格のコントロールが必要

 ラオスにおける生活費急騰は人々の生活に大きな影響を与えており、食品価格が今後も引き続き上昇すれば将来的に観光業にも影響がでるだろう。各地方の県での生活費の高さは食品価格の高さが原因だ。都市部及び地方の住民両方に深刻な影響がでているため、多くの国民が政府及び国会に対しこの問題についての協議を求めている。
ラオス全国の食品価格統制に関わるメインの省庁は商工省である。同省はこれまでに食品価格統制のため、いくつかの措置を講じ、政府役人らは食品価格が安定しているかを確認するため数種類の食品価格に関する市場調査を行った。理想としては、基本的な消費財の価格は都市部及び地方の低所得家庭も含む全ての階層の人々にとって許容できる価格であるべきだ。
 商工省は市場価格をコントロールするためにいくつかの措置を試みたものの、現在の価格高騰が示しているように、その多くは失敗に終わっており、特に肉の価格の高騰が激しい。
牛肉の価格は現在1kgあたり80,000kip、メコン川の魚(Pa nang)は1kgあたり120,000kipとなっている。蛙及びうなぎはヴィエンチャンのノンドゥアン市場で80,000kipで売られている。鶏肉、豚肉、テラピアは全国の大体の市場において牛肉やメコン河の魚よりも安い。その結果、牛肉やミートボールの入った麺の価格は、全国的に、特にヴィエンチャンで値上がっており、小サイズで1杯20,000kipから、中サイズで25,000kipから、大サイズもしくはジャンボサイズで50,000kipなどとなっており、麺を提供しているレストランでも同程度の価格である。
 ラオスの食品価格をタイやベトナムなどの近隣諸国と比較すると、いくつかの品目においてラオスのほうが価格が高い。例えば豚肉はラオスでは1kgあたり35,000kipであるがタイでは28,000kip程度で、多くの食品がラオスよりもタイでのほうが安価で売られている。多くのラオス人はタイで買ったほうが安いために国境を超えて食品や家庭用品をタイまで買いに行っている。さらに、タイでガソリンを補充するラオス人も多い。ラオスの貿易業者はタイで野菜などを仕入れ、ラオスで販売している。もしこれらの商品がラオスのほうが安ければ、このような状況は起きないだろう。
 商工省は食品価格を安定させるため、国内マーケットにおける食品価格のコントロール及び管理に多くの労力を費やしているが、これらの措置については再評価が必要だ。論理的には良い措置だとしても、政府職員がその措置を厳重に実施しなければ、思うように効果が現れないだろう。実際に、食品価格の統制は厳しく行われておらず、政府職員らも市場の現状を密に監視していないため、取引業者はお祭りやその他の重要なイベント期間中に食品価格の釣り上げのチャンスを狙っている。このようなケースでは、食品価格はいかなる政府機関や団体の職員に通知されることなく勝手に上昇する。政府役人らは豚肉、魚、牛肉の特定価格を設定したが、販売業者らは知らぬ振りである。
 一般的には、商品価格は近年上昇の一途を辿っている。一時的に少し下がることはあっても、また再び上昇に転じている。商工省は問題解決のためにはこの点に注目しなければならない。もし食品価格が現在のスピードで上昇し続ければ、地元住民らに大きな影響が出るだけでなく、観光業にも影響がでるだろう。そうなれば、海外からの旅行差はラオスに短期間だけ滞在し、そのかわり食品価格がより安価な近隣諸国に滞在する期間が長くなるだろう。

【2016年11月4日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年11月02日

若者へ技術訓練を提供

 ディーセントワークカントリープログラム(DWCP)2017-2021では、労働市場で必要とされる特定の技術にフォーカスし、ラオスの辺境地の若者らの技術開発を推進する計画だ。同プログラムのスタッフは、事業家のニーズとマッチした技術訓練を提供した後、雇用主と被雇用者の両方からバランスをとるため調査を実施する予定だ。
 ラオス商工会議所(LNCCI)と国際労働機構(ILO)が昨日ヴィエンチャンで集まり、ラオスにおけるディーセントワークカントリープログラム2017-2021について協議した。会議では雇用者団体と事業家らにコメントの機会、また被雇用者との良好な関係構築、事業開発のアップグレードの機会を提供した。また、DWCPの辺境地域における技術開発の改善、ジェンダー主流化推進、障がい者及び弱者グループの支援などの5カ年戦略計画を発表した。会議中、LNCCI副会長Mr Saman Anekaは、ラオスの経済成長は政府の政策も伴い海外からの投資を惹きつけている。これは多くの事業家が国際マーケットでの競争力強化のために、力を合わせ生産増加を行っていることを意味する、と話した。「技術開発、労働力移動、教育及び人材開発は国家にとって重要で有益である。そのため、事業家らは国内の労働技術の開発に加え、投資、ラオス人の収入支援のための雇用創出により関心を向けることが必要であり、それがラオスの2020年までの後発開発国からの脱却を可能にするだろう。」
Mr Samanは、LNCCIの会員はラオス労働法に従って被雇用者に福利厚生を提供しているが、会員ではない企業はそうではないため、LNCCIは会員となるよう奨励していく必要がある、と話す。

【2016年11月2日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年11月01日

ラオスがビジネス環境改善のための改革を展開

 世界銀行によると、ラオスはビジネス環境改革を展開しているが、他国の改革速度の方がより速いため、2017年のビジネス環境ランキングではラオスは前年の139位から136位へと降格しているという。レポートによると、ラオスが行っている改革はライセンス取得と会社印登録手続きの簡素化による迅速なビジネス開始のプロセスなどである。また、ラオスは停電の期間や頻度の記録を開始することで、電気分野における改善も進めている。
 東アジア及び太平洋(EAP)地域の経済はビジネス環境の簡素化で着実な成果を見せている、と世界銀行グループのビジネス環境レポートは伝えている。先日発行された「ビジネス環境の現状2017:すべての人に平等な機会を」では、EAP地域25カ国のうち3分の2以上は過去1年間でビジネス環境改善のための45の改革を実施しており、前年度は28の改革だったと報告されている。EAP地域は世界ビジネス環境ランキングに4カ国がトップ10入りしている。トップはニュージーランド、次いでシンガポール、香港、韓国である。
 「ラオスはビジネス環境改善で大きな成果を挙げたが、ラオスにとってはその高い成長率の維持を支え、国内でより多くの雇用機会を生み出すためビジネス環境をより包括的なものにするための改革を続けていくことが重要である。」と世界銀行ラオスカントリーマネージャーSally Burninghamは話している。
東アジア及び太平洋地域では、特にブルネイとインドネシアが今年の世界ランキングで順位を上げている。「EAP地域におけるセクターを跨いだ新たな改革は、ビジネス活動強化の踏み石となっている。EAPは昨年度著しい経済成長を遂げたが、国内起業家にとってのビジネス環境簡素化のためにはまだ改善が必要である。」とビジネス環境プロジェクトマネージャーRita Ramalhoは言う。今年、ビジネス環境プロジェクトは初めて10のトピックのうちビジネス開始、財産登録、契約施行の3つで男女差について報告している。
レポートではこれら3つの分野ではEAP地域では男女間の格差がある国は少なく、ラオスでは障壁はないとしている。また、レポートの納税指標では税務監査や付加価値税(VAT)還付などの申告後手続きまで拡張し、EAP地域の多数の国がこれらの分野で良好であるとしている。例として、VAT還付のコンプライアンスタイムはEAP地域の5カ国で5時間以下であり、これに対し世界平均は14時間とされている。

【2016年11月1日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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