2018年01月04日

ラオスは地域開発トライアングル計画を支持

カンボジア - ラオス - ベトナム開発トライアングル(CLVDTA)の第11回共同調整委員会には、ベトナムのビンフック州で企画投資省のSouphanh Keomixay大臣率いるラオス代表団が参加した。外務省の公式発表によると、チャンパサック、サラバン、エクソン、アタプーの各省からの代表が参加した。参加国は、各国と地域の安定と発展にとって重要な要素であることを考慮して、三国間の長年の友好関係と包括的な協力、特に開発三角地帯の13の地域を高く評価した。ベトナムニュースによると、代表は2016年11月にカンボジアのSiem Peapで開催された第9回CLVDTAサミットでの3つの首相の公約の精神に基づき、CLVDTAの持続可能で包括的な協力関係の維持、構築、促進を支持した。上級職員会議では、12月16-19日に開催されたCLV DSTA貿易・観光フェアや、100以上のブースで開発トライアングルの内外にあるさまざまな地域の製品を展示するなど、サイドライン・プログラムの成功に注目した。 12月17日から19日まで開催された第7回CLV DTA ユース フォーラムは、地域の青少年が新しいスタイルの農村地帯の構築経験を共有するとともに、コミュニティ指向のボランティア活動における若者の役割を強調した。一方、12月18日に開催された第11回貿易・投資・観光促進会議では、CLV諸国の企業を含む300名の参加者が出席した。今日までに、ベトナムは開発三角地帯において113の投資プロジェクトを行っており、総額は36億ドルで、そのうち65プロジェクトはラオス、48プロジェクトはカンボジアである。また、安全保障外交、経済発展、環境、地方調整の4つの小委員会が顕著な進展をみせている。ベトナムの計画投資省副首相、Nguyen The Phuong氏は、開発トライアングルでの15の優先プロジェクトの実施をさらに支援するために、開発パートナーを引き続き呼びかけ、協力的方向性を示唆した。ベトナムの農業省と農村開発省は、カンボジアとラオスの協力を得て、2018年の第10回CLVサミットでの承認のため、CLV諸国の首相に提出するCLV DTAゴム産業開発計画を完成させる、 と述べた。さらに、3カ国のワーキンググループは、第20回CLVサミットで承認され、署名される2030年までのCLV経済的接続性に関する行動計画の草案を完成させるために議論を継続する予定である。カンボジア側は、契約トライアングルの効果的な実施を確実にするために、執行のための内部手続を完了する必要があったと、Nguyen The Phuong氏は述べている。一方、ベトナムは、カンボジアとラオスと協力して、CLV DTAの観光開発計画を策定する上で主導権を握るでだろう。最後は、より関連機関や地域から定期的に更新された情報を入手し、ウェブサイトの訪問者や投資家に発信するためのCLV DTAのウェブサイトの改善が必要である。

【2017年12月25日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2018年01月03日

保険業界は低迷はしているが、成長の可能性は高い

事業主は、より多くの人々が保険の理解を深めることができれば、ラオスの保険業界は成長するだろうと語っており、プルデンシャルラオスのリーガル・コーポレート・ガバナンスマネージャー、バンダリ・スバンナソウク氏は、まだリスク管理の目的を持っている人は少ないが、同国に事務所を開く保険会社の数は毎年増えていると語り、過去6年間で、10社以下だった保険会社の数は今日では24社に増えていると報告している。プルデンシャルラオスは、生命保険のみを販売する唯一の会社だが、他のいくつかの保険会社は、家庭、健康、車両、不動産、建設、および生命保険のすべての種類の保険を取り扱っており、これらの保険会社は、死亡原因を含むあらゆるリスクに対応するポリシーを提供している。バンダリ氏は「一緒に保険を宣伝し意識を高めることが出来るので、保険会社の数が増えることは良いことである。それはとても有益なことだ。」とし、「ラオス人の多くは保険に関する情報が不十分であり、その重要性と保険が彼らの助けとなることをまだ理解していない。」と付け加えた。より多くの人々が保険の利得を理解できれば、この事業は拡大し続けるであろう。他の国では、保険会社は政府を支援する日常生活には不可欠な金融機関の一種として認識されている。現在、世界貿易機関(WTO)によると、ラオスの保険市場は狭く、規定の枠組みは依然として基本的なままである。保険適用範囲のほとんどが損害保険商品と、一部のラオス人にしか適用されない。それにもかかわらず、確かな経済発展の見込みは、産業の将来の拡大のための大きな好機と捉えている。その結果、市場は魅力的であり、多くの保険会社がラオスで事業を展開している。保険業界は、国内および国境を越えたビジネスの継続的な成長を推進し維持する上で重要な役割を果たすだろう。政府とラオス保険法は、国内外の投資家が保険事業に投資することを認めている。アジア保険レビューによると、ベトナム、ラオス、カンボジアの保険市場は期待できる可能性を秘めている。ベトナム、ラオス、カンボジアの保険業界は、景気の低迷や世界的な金融不安の影響を受けてはいるが、引き続き大きな成長を示している。

【2017年12月22日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2018年01月02日

ラオスセメント会社がIPOを開始

ラオ・セメント・パブリック・カンパニーは、ラオ証券取引所(LSX)で1200万株以上の株式公開(IPO)を開始した。ラオス証券委員会事務所の承認を得て、同社は2400キップ毎の価格で12,001,200株の取引を提案した。契約期間は、LSXのウェブサイトによると、2017年12月21日から2018年1月4日までである。全国の主要インフラの建設はかなり成長してきており、中国‐ラオ鉄道といくつかの水力発電、ハイウェイプロジェクトは、今後3年間でラオスの経済発展計画の重要な一部となる見込み。同時に、セメントおよび建築材料分野での競争は急速に拡大しており、これらの問題に対処するため、ラオス・セメントは将来の開発活動のために資本市場から資金を調達する予定だ。ラオス・セメント(Lao Cement Company LimitedまたはVangvieng II Cement Plantとして知られている)は、ラオス農業産業開発企業Imp-Exp & General Services (DAI) と the China Yunnan Corporation for International Techno-Economic Cooperation (CYC)との合弁のもと1999年に設立され、国内消費、輸出のためのセメントおよびセメント関連製品を製造販売してきた。 2014年の資産総額は1,374億6,700万キップ、2015年は1,244億7,400万キップ、2016年は1259億1,400万キップであった。同社の売上総利益は2014年に253億7200万キップ、2015年に313億800万キップ、2016年に196億2100万キップとなった。2014年の純利益は59億2600万キップ、2015年の78億6,000万キップ、2016年の54億1,000万キップであった。同社の登録資本金は83億6,000万キップであり、株式持株比率は60%(CYC)、40%(DAI)となっている。同工場では、1日に約700トンのセメントを生産できる新しい乾式生産ライン技術を採用している。ラオスは現在16のセメントプロジェクトを持っているが、そのうちのいくつかはまだ建設中である。現在の生産量は440万トンであるが、すべて稼働を開始すると年間生産量は676万トンとなる。

【2017年12月22日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年11月30日

ラオスと中国が関係強化へ

ラオスと中国は国境貿易における協力、及び経済協力ゾーンの開発に関して合意した。
 ラオスのトンルン・シースリット首相は中国の李克強首相の招待に応じて月曜から中国を訪問しており、その訪問中に同合意に調印が行われた。中国は鉄道や経済特区などの分野での主要協力事業を実施することでラオスと共に協働することに積極である、という李克強首相の言葉を中国日報が伝えている。新聞社は、ラオスと中国を結ぶ鉄道はラオスにとって非常に重要な意味を持っており、ラオス政府はこのプロジェクトの実施を後押ししていく、というトンルン・シースリットの言葉も伝えている。同日に行われた二国間会談では、両首相は包括的な戦略的パートナーシップの強化、及び両国間協力の多様化の推進について同意した。また、双方が関心を持つ地域及び国際問題についての意見交換も行われた。と外務省からのプレスリリースでは、2009年にパートナーシップが確立されて以降、互いの政治的信用は深まっており、様々な分野での協力関係は満足のいく結果をもたらし両国に利益をもたらしている、と伝えている。両国は、相互支援及び両国に利益をもたらす地域的・国際的協力フレームワーク、地域及び世界の平和・友好関係・開発協力において協力に提携していくことにも同意した。また、中国のメディアによると、李首相はラオスと中国は生産能力、投資、農業、金融、国防分野の協力を強化していくべきであると述べたという。
 今回はトンルンシースリット氏が4月に首相に就任して以降初となる中国訪問である。全トンルン首相は副首相兼外務相時代の2011年8月に中国を公式訪問している。トンルン首相は明日習近平国家主席とも面会する予定だ。メディアによると、中国の事業家はラオスで鉱物製品、農業、電気、工芸品、観光業などの分野で764の事業に投資を行っている。これらの事業のうち552案件が中国企業によるもの、212案件が両国の投資によるものである。中国はラオスにとって最大の投資国となっている。

【2016年11月30日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年11月29日

メイドンラオスEXPOがラオス国内産製品を展示

 100以上のラオスの事業家が自身の商品、手工芸品、宝飾品、食品、飲料品、農産物、一郡一品製品、サービス商品などを第4回となるメイドインラオスEXPOで展示した。
 EXPOは昨日ラオITECCで公式オープンを迎え、Dr Sonexay Siphandone副首相、Mr Siewsavath Savengseuksa商工省副大臣、Mr Oudet Souvannavongラオス商工会議所(LNCCI)会長が出席した。イベントではLNCCI副会長Ms Chanthachone Vongxayが、社会経済開発の目標を実現するために、国内生産の推進及びラオス企業の能力強化はラオス政府の方針とされている、と述べた。ExpoはLNCCIが各県の商工会、事業家団体、協会らの協力の下主催し、11月28日から12月4日まで開催されている。主な目的はラオス国内で国内外の投資家によって生産された、あるいは加工された商品を集め展示・販売することである。また、ビジネス経験の共有、ビジネスマッチング、商品及びサービス向上のための技術革新を通してのラオス製品の競争力強化も目的としている。これらの目標を達成するためには、国内だけでなく地域及び国際的、特にAsean経済共同体内での競争力を強化していく必要がある、とChanthachone副会長は話している。
 メイドインラオスExpoは民間セクターの成長を示し、ラオスが議長国を務めた第28回・29回Asean首脳会議及びAseanビジネス投資サミット2016の成功と12月2日のラオス建国41周年を祝うために開催された。LNCCIは民間セクターを代表し、このExpoによって国内外からの来場者がラオス製品が地域及び国際マーケットへ進出する準備ができていると認識してもらえることを期待している。今回のExpoはラオスと海外の観光客や投資家らに対し、ラオスへの旅行やラオスへの事業進出を奨励する予定だ、とChanthachone副会長は話した。100以上の事業家がEXPOに参加し、32のブースが手工芸品、、20のブースが製造品、8のブースが飲食品、16がサービス製品の宣伝、16が農産品及び一郡一品産品、10が宝飾品、60が家具を展示している。また、アッタプー県の石、チャンパサック県のコーヒー、セコン、サワンナケート県、サラワン県、カムアン県、ボリカムサイ県の木工家具、ヴィエンチャン県の籐製家具、フアパン・ルアンパバーン県その他からのシルクの織物など。各地方からの製品も展示されている。 200のブースで展示されている商品は総額で50億kip相当と推測されている。

【2016年11月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年11月28日

日本政府がラオスの法律セクターにおけるさらなる人材開発を支援

 ラオスは法治国家建設という政府のマスタープラン実現のため、日本と協力し法律セクターにおける制度的及び個人的な能力開発に共同で取り組んでいく。これは人民最高裁判所副長官Mr Khampha Sengdaraが金曜日にヴィエンチャンで開かれた法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)第5回合同調整委員会会議で発言した際の重要なメッセージである。Mr Khamphaは、このプロジェクトでは、民法制定、民法及び経済法に関するハンドブック作成、犯罪法に関するハンドブック作成、教育法律研究所の開発の4つの活動に注力していくと話した。
 ワークグループのメンバーは法務省、最高人民裁判所、最高人民検察庁、ラオス国立大学から公務員や講師で構成されている。グループは、民事訴訟関する法理論および実務上の問題、民事および刑事訴訟手続を体系的に分析し、さらに分析結果を要約したハンドブックを作成している。これらのハンドブックの使い方及び内容を法律・司法セクターの政府職員や団体職員、講師らに説明している。このプロジェクトは日本国際協力機構(JICA)とラオスの法務省、最高人民裁判所、最高人民検察庁、ラオス国立大学との間の技術協力協定を通して実施されている。プロジェクト目標は、法律・司法セクターの関連機関及び職員・講師が、理論と実践の体系化された分析に基づいたラオスの法律についてさらなる法律研究をすすめられるように人材能力開発を行うことである。会議では出席者はプロジェクトのこれまでの進捗と成果について協議した。JICAの評価チームによると、予定していた成果は事業計画通りに達成されたという。妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性などの評価基準に沿って、この事業はかなり高い評価を得られた、とMr Khamphaは話す。第1フェーズは2010年に開始し2014年に終了しており、法律・司法セクター及び法律教育機関の職員らの能力強化に焦点が置かれた。会議にはJICA、ラオス法務省、最高人民裁判所、最高人民検察庁、ラオス国立大学からの代表者が出席した。

【2016年11月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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