2018年01月02日

ラオスセメント会社がIPOを開始

ラオ・セメント・パブリック・カンパニーは、ラオ証券取引所(LSX)で1200万株以上の株式公開(IPO)を開始した。ラオス証券委員会事務所の承認を得て、同社は2400キップ毎の価格で12,001,200株の取引を提案した。契約期間は、LSXのウェブサイトによると、2017年12月21日から2018年1月4日までである。全国の主要インフラの建設はかなり成長してきており、中国‐ラオ鉄道といくつかの水力発電、ハイウェイプロジェクトは、今後3年間でラオスの経済発展計画の重要な一部となる見込み。同時に、セメントおよび建築材料分野での競争は急速に拡大しており、これらの問題に対処するため、ラオス・セメントは将来の開発活動のために資本市場から資金を調達する予定だ。ラオス・セメント(Lao Cement Company LimitedまたはVangvieng II Cement Plantとして知られている)は、ラオス農業産業開発企業Imp-Exp & General Services (DAI) と the China Yunnan Corporation for International Techno-Economic Cooperation (CYC)との合弁のもと1999年に設立され、国内消費、輸出のためのセメントおよびセメント関連製品を製造販売してきた。 2014年の資産総額は1,374億6,700万キップ、2015年は1,244億7,400万キップ、2016年は1259億1,400万キップであった。同社の売上総利益は2014年に253億7200万キップ、2015年に313億800万キップ、2016年に196億2100万キップとなった。2014年の純利益は59億2600万キップ、2015年の78億6,000万キップ、2016年の54億1,000万キップであった。同社の登録資本金は83億6,000万キップであり、株式持株比率は60%(CYC)、40%(DAI)となっている。同工場では、1日に約700トンのセメントを生産できる新しい乾式生産ライン技術を採用している。ラオスは現在16のセメントプロジェクトを持っているが、そのうちのいくつかはまだ建設中である。現在の生産量は440万トンであるが、すべて稼働を開始すると年間生産量は676万トンとなる。

【2017年12月22日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年11月30日

ラオスと中国が関係強化へ

ラオスと中国は国境貿易における協力、及び経済協力ゾーンの開発に関して合意した。
 ラオスのトンルン・シースリット首相は中国の李克強首相の招待に応じて月曜から中国を訪問しており、その訪問中に同合意に調印が行われた。中国は鉄道や経済特区などの分野での主要協力事業を実施することでラオスと共に協働することに積極である、という李克強首相の言葉を中国日報が伝えている。新聞社は、ラオスと中国を結ぶ鉄道はラオスにとって非常に重要な意味を持っており、ラオス政府はこのプロジェクトの実施を後押ししていく、というトンルン・シースリットの言葉も伝えている。同日に行われた二国間会談では、両首相は包括的な戦略的パートナーシップの強化、及び両国間協力の多様化の推進について同意した。また、双方が関心を持つ地域及び国際問題についての意見交換も行われた。と外務省からのプレスリリースでは、2009年にパートナーシップが確立されて以降、互いの政治的信用は深まっており、様々な分野での協力関係は満足のいく結果をもたらし両国に利益をもたらしている、と伝えている。両国は、相互支援及び両国に利益をもたらす地域的・国際的協力フレームワーク、地域及び世界の平和・友好関係・開発協力において協力に提携していくことにも同意した。また、中国のメディアによると、李首相はラオスと中国は生産能力、投資、農業、金融、国防分野の協力を強化していくべきであると述べたという。
 今回はトンルンシースリット氏が4月に首相に就任して以降初となる中国訪問である。全トンルン首相は副首相兼外務相時代の2011年8月に中国を公式訪問している。トンルン首相は明日習近平国家主席とも面会する予定だ。メディアによると、中国の事業家はラオスで鉱物製品、農業、電気、工芸品、観光業などの分野で764の事業に投資を行っている。これらの事業のうち552案件が中国企業によるもの、212案件が両国の投資によるものである。中国はラオスにとって最大の投資国となっている。

【2016年11月30日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年11月29日

メイドンラオスEXPOがラオス国内産製品を展示

 100以上のラオスの事業家が自身の商品、手工芸品、宝飾品、食品、飲料品、農産物、一郡一品製品、サービス商品などを第4回となるメイドインラオスEXPOで展示した。
 EXPOは昨日ラオITECCで公式オープンを迎え、Dr Sonexay Siphandone副首相、Mr Siewsavath Savengseuksa商工省副大臣、Mr Oudet Souvannavongラオス商工会議所(LNCCI)会長が出席した。イベントではLNCCI副会長Ms Chanthachone Vongxayが、社会経済開発の目標を実現するために、国内生産の推進及びラオス企業の能力強化はラオス政府の方針とされている、と述べた。ExpoはLNCCIが各県の商工会、事業家団体、協会らの協力の下主催し、11月28日から12月4日まで開催されている。主な目的はラオス国内で国内外の投資家によって生産された、あるいは加工された商品を集め展示・販売することである。また、ビジネス経験の共有、ビジネスマッチング、商品及びサービス向上のための技術革新を通してのラオス製品の競争力強化も目的としている。これらの目標を達成するためには、国内だけでなく地域及び国際的、特にAsean経済共同体内での競争力を強化していく必要がある、とChanthachone副会長は話している。
 メイドインラオスExpoは民間セクターの成長を示し、ラオスが議長国を務めた第28回・29回Asean首脳会議及びAseanビジネス投資サミット2016の成功と12月2日のラオス建国41周年を祝うために開催された。LNCCIは民間セクターを代表し、このExpoによって国内外からの来場者がラオス製品が地域及び国際マーケットへ進出する準備ができていると認識してもらえることを期待している。今回のExpoはラオスと海外の観光客や投資家らに対し、ラオスへの旅行やラオスへの事業進出を奨励する予定だ、とChanthachone副会長は話した。100以上の事業家がEXPOに参加し、32のブースが手工芸品、、20のブースが製造品、8のブースが飲食品、16がサービス製品の宣伝、16が農産品及び一郡一品産品、10が宝飾品、60が家具を展示している。また、アッタプー県の石、チャンパサック県のコーヒー、セコン、サワンナケート県、サラワン県、カムアン県、ボリカムサイ県の木工家具、ヴィエンチャン県の籐製家具、フアパン・ルアンパバーン県その他からのシルクの織物など。各地方からの製品も展示されている。 200のブースで展示されている商品は総額で50億kip相当と推測されている。

【2016年11月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年11月28日

日本政府がラオスの法律セクターにおけるさらなる人材開発を支援

 ラオスは法治国家建設という政府のマスタープラン実現のため、日本と協力し法律セクターにおける制度的及び個人的な能力開発に共同で取り組んでいく。これは人民最高裁判所副長官Mr Khampha Sengdaraが金曜日にヴィエンチャンで開かれた法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)第5回合同調整委員会会議で発言した際の重要なメッセージである。Mr Khamphaは、このプロジェクトでは、民法制定、民法及び経済法に関するハンドブック作成、犯罪法に関するハンドブック作成、教育法律研究所の開発の4つの活動に注力していくと話した。
 ワークグループのメンバーは法務省、最高人民裁判所、最高人民検察庁、ラオス国立大学から公務員や講師で構成されている。グループは、民事訴訟関する法理論および実務上の問題、民事および刑事訴訟手続を体系的に分析し、さらに分析結果を要約したハンドブックを作成している。これらのハンドブックの使い方及び内容を法律・司法セクターの政府職員や団体職員、講師らに説明している。このプロジェクトは日本国際協力機構(JICA)とラオスの法務省、最高人民裁判所、最高人民検察庁、ラオス国立大学との間の技術協力協定を通して実施されている。プロジェクト目標は、法律・司法セクターの関連機関及び職員・講師が、理論と実践の体系化された分析に基づいたラオスの法律についてさらなる法律研究をすすめられるように人材能力開発を行うことである。会議では出席者はプロジェクトのこれまでの進捗と成果について協議した。JICAの評価チームによると、予定していた成果は事業計画通りに達成されたという。妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性などの評価基準に沿って、この事業はかなり高い評価を得られた、とMr Khamphaは話す。第1フェーズは2010年に開始し2014年に終了しており、法律・司法セクター及び法律教育機関の職員らの能力強化に焦点が置かれた。会議にはJICA、ラオス法務省、最高人民裁判所、最高人民検察庁、ラオス国立大学からの代表者が出席した。

【2016年11月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年11月25日

経済学者、ラオスの投資金額の正確性に疑問

 経済学者はラオス政府が報告した投資額について、経済成長の実質を反映していないと疑問を呈している。先日の国会で、計画投資省大臣Dr Souphan Keomixayは、2015-2016年の過去9か月間での総投資額が41兆8200億kip、GDPの38%であったと報告した。投資金は国内外からの投資、国家予算、ODA、銀行セクターなどからのものであった。大臣は国会議員から正確な数字について質問された際、もし投資額がGDPの30%であれば国家経済成長は7.5%になるだろうと話した。しかし今年の経済成長率は6.9%であったため、総投資額はGDPの38%に相当するはずだろう。
 国家経済調査研究所のシニアエコノミスト兼国会議員のDr Leebouapao氏が今週ヴィエンチャンタイムズ紙の取材に答え、大臣は投資額の数字は不正確であると我々に伝えた、と話した。Dr Leeberは、プロジェクトがラオス政府から承認を受けたのち、ラオス政府はその会計年度内にそのプロジェクト投資額を計算していると話す。しかし多くのプロジェクトが開始できなかったり延期されたりしている。さらに一部の大型プロジェクトは完了まで4〜5年かかっているが、それに費やされた資金がすべて1年の報告に詰め込まれていたりする。正確性を保つため、我々は(承認された投資額ではなく)毎年実際にプロジェクト使われた金額を計算するべきである、なぜならそれが経済で流通している金額であるためだ、とDr Leeberは言う。「投資金額の数字は不明瞭だと考えている。我々は毎年経済にどれほどの投資が投入されているかわかっていない。」
 計画投資省によると、過去9か月で国内外の事業家に承認が出た投資プロジェクトは1,222案件で、合計登録資本金は25兆5千億kip(31億3千万USD)となっている。トータルで4億4700万USD、9つのプロジェクトがコンセッション契約の形態をとっている。また、特別・特定経済区で事業を行う33のプロジェクトにも承認がおりており総投資額は4億4390万USDであり、残りは一般ビジネスとなっている。 しかし、これらのプロジェクトに投入された金額のうち8億8370万USDが銀行システムを通してラオスで送金が行われている。Dr Leeberはラオスの今年の経済成長率が6.9%とされていることに関し、GDPの計算は承認された投資金学ではなく、生産性に基づいて行われるため、この数字は正確だと考えていると話した。

 ラオス政府は来年の経済成長率は予算不足及び世界経済の低迷にいより7%程度だろうと予測している。

【2016年11月25日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年11月24日

カンボジア、ラオス、ベトナムが協力拡大へ

 カンボジア、ラオス、ベトナム3国(CLV)の指導者が、この3か国の発展加速のための共同領域地域を通した経済協力の拡大について合意した。
 この協定は、昨日カンボジアのシェムリアップで開かれた第9回CLV開発三角地帯(DTA)で合意された。ラオスのトンルン・シースリット首相はラオスの外交団を伴いこの会議に出席した。トンルン首相とカンボジアのカウンターパートSamdech Hun Sen氏、ベトナムの首相Nguyen Xuanphucがサミットで合同声明に署名を行い、開発三角地帯(DTA)の指定13件における平和、安定、安全を維持するため引き続き共同で取り組んでいくことを約束した。DTAとはカンボジアの4県(Ratanakiri, Stung Treng, Mondulkiri 及び Kratie)、ラオスの4県(Attapeu, Saravan, Xekong 及び Champasak)、ベトナムの5県(Kon Tum, Gia Lai, DakLak, DakNong 及びBinhPhuoc)をいう。3国の指導者らは、面積合計144,600ku、人口約670万人のDTAにおける雇用創出、住民の生活水準向上、貧困削減のため、社会経済開発を促進するべく協力していくことに合意した。
 会談に続き、3か国政府首相はDTAの貿易及び投資促進、投資額増加のための協定に調印した。目標達成に向け、3国は貿易促進、ビジネスに有利な条件創出、商品輸送及び人の移動の促進を約束した。これに関し首相らは協力関係強化のため15の優先的事業を承認した。首脳会議の期間中、首相らはDTA社会経済開発マスタープラン及び2014年にヴィエンチャンで開かれた前回の首脳会議で締結した協定の成果について評価を行った。CLV DTAは1999年に設立され、3か国間の包括的経済協力関係及び友好関係の強化及び促進を狙いとしたものである。2013年時点でDTAにおける平均GDPは年10%成長し、一人当たりGDPは1,340USDに到達した。
 ラオスの外務大臣は、DTAの協力フレームワークは多くの利益をラオスにもたらし、フレームワークのもとで今迄実施された協力事業によって地域内の道路連結性は大きく改善した、と話した。ラオスでは学校、病院、その他必要な施設が政府や開発パートナー、特に日本や、民間セクターによる投資などの資金によって建設されている。過去の報告では、日本政府は対ラオスに603億kip以上に相当する財政援助を供与したとされる。日本が資金援助するプロジェクトでは小学校8校、病院、診療所4か所の建設、セコン県ターテンとサラワン県を結ぶ20kmの1H道路の修繕を行った。また、ベトナム政府はラオスに対する人材開発の重要な支援を拡張した。

【2016年11月24日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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