2018年02月23日

地元の食品メーカーはODOPのリストでお土産市場に着目

ラオス経済の持続的な成長を促進する上で、これらの部門の運営者が重要かつ拡大する役割を果たすと見られている現在、政府はマイクロビジネスと中小企業(MSME)の促進を目指している。この目的のために、政府はすでに小企業、企業、新興企業の設立を支援するための他の誘因とともに中小企業振興基金を設立している。重要なプロモーション政策と政府の誘因に続いて、多くのマイクロビジネス、企業、新興企業が設立され、その内の多くが国内外の認知を求めてる。最も印象的な例の1つは、Maetouブランドの下で豚肉と牛肉のジャーキーがあり、2つの異なるタイプで提供される食用のお土産を作っている。スパイシーでオリジナルだ。プロダクトをほぼ1ヶ月前に発売した後、プロデューサーMaetou Lao Food Industrial Factoryは食品医薬品局の食品安全証明書を申請し、One District One Products(ODOPビエンチャンのChanthabouly地区のアイテム。 Maetou Lao食品工業工場のオーナー、Sitthida Thammavong氏はビエンチャン・タイムズに、2018年ラオス観光年にラオスの食のイベントでおいしいお土産を提案しようと考えていると語った。「ラオスに来られる外国人旅行者の方々によい思い出とともにおいしいお土産を持って帰っていただく、これは私たちにとって良いチャンスがやってきた。」と述べ、政府の社会経済開発計画の成果向上にも貢献すると付け加えた。 ODOP上場申請の計画に加えて、この家族経営の企業は、Talat Saoショッピングモール近くのM-Pointマートで最初のステップとして製品を販売しており、その商品を販売する常設店を探している。 ODOP認定を達成するためには、政府、特に産業商務省の多くの厳しい基準を設定されている。規定の1つは、ODOP受領者は、50人以下の生産プロセスを持つ企業、工場、および企業を代表する必要があるということ。最も重要なのは、製造プロセスで使用される原材料は現地調達され、植え付けられ、育てられ、体系的な保護と管理下で自然に栽培されたものであること。また、生産とデザインは地域文化やラオスの伝統に特有のものでなければならない。各製品は、消費者と環境に対する健康、生命、財産および利益の安全を確保するために、様々なセクターの要件、基準、原則に従って作成されなければならない。異なる企業によって製造され、所有されている同様の製品の場合、設計、包装、ロゴに関しては類似していないはずである。同省はまた、輸入原材料を20%以上含有する製造業者および個人は、ODOPの認定を与えられないと述べている。製造工程での違法原材料の使用は、ODOPの規則と基準にも反する。知的財産権の原則に違反する模造品、偽造品、違法な製品は、ODOPのステータスを付与することは認められていないが、人の健康や環境に悪影響を及ぼす可能性のある製品も受け入れることはできない。昨年、商工省の貿易部は、ODOPの商標を部門から130件以上、17の州と首都から484件の製品を認定したと報告した。

【2018年02月23日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年04月27日

ラオス-韓国間ビジネス関係促進

ラオス・韓国間の貿易、投資、協力関係を促進するため、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の主催により、貿易ミッションイベントがヴィエンチャンで行われた。このようなイベントが開催されるようになってから、韓国企業と貿易契約を結ぶラオス企業の数が増えている。
 2016年最初の貿易ミッションが昨日ヴィエンチャンで行われ、KOTRAはマッサージ機、LEDライト、電源スイッチ、ヘアドライヤー、フェイスクリーニングブラシ、コンクリート型枠、エコハイボール、炊飯器、CCTVカメラ、レザーワックス、靴磨きなどの韓国企業10社を招待し、各企業はラオスの事業者に対し、製品及び事業提携についてのプレゼンテーションを行った。KOTRAは同様のイベントを年間4〜5回ほど行っており、毎回好評であるという。ラオスで最も人気のある韓国製品は化粧品、医療薬品、食品、電化製品などである。
 KOTRAはラオス企業支援のため、韓国での展示会でブースにラオス製品を展示したり、スタディーツアーや事業者間の意見交換会などを実施している。在ラオス韓国大使館の商業部門としてKOTRAヴィエンチャンがあり、韓国・ラオス企業のために海外展開や貿易支援を行っている。また、KOTRAは韓国ビジネスセンターでもあり、韓国企業からラオスでの投資やビジネスチャンスに関しての相談をうけている。
 KOTRAはラオスと韓国間の投資及び貿易関係を奨励し、両国間関係の強化にも努めている。ラオスと韓国は両国の政府及び民間セクターの関係強化により、両国間の貿易・投資も拡大している。

【2016年4月27日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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