2018年01月27日

2030年までにラオスをデジタル社会へ

政府は、2030年までにラオスをデジタル時代に完全に導くことを目指して、情報通信技術(ICT)の発展のための条件をつくる予定だ。ラオスのICTサービスプロバイダーとユーザーの数は絶えず増加していると Thansamay Kommasith氏は、2018年のラオスICTエキスポの開会式をビエンチャンで演説した際に述べている。現在、この地域のほとんどの地域で携帯電話が利用されており、この分野のビジネス数は5,000を超えている。インフラも継続的に拡大しており、現在、全村の91%が携帯電話の信号にアクセスできる。 Thansamay博士は、企業はより多くのインターネットシステムとネットワークを構築している、と語った。
多くの外国企業がラオス市場に目を向けており、ICT分野への参入に興味を持っている。 ICT運営責任者である郵政省は、2030年までにラオスをデジタル社会にする計画だという。この目標を達成するために、省庁は、2030年ビジョンを含め、2016-2025年の10年戦略、2020年の開発計画、2020年の国家管理電子技術開発計画を含む政策を策定したとThansamay博士は追加した。 ICT法、情報保護法、コンピューター犯罪防止法、電気通信法などのICTの保護と管理に関する法律が制定された。同省は、電気通信事業者に品質とサービスを保証するためのルールを作成し、インターネット、コンピュータ、電子機器を規制するセンターを設置している、とThansamay博士は述べた。しかし、民間部門や国際機関、開発パートナーだけでなく、政府のすべての部門からの協力と支援を受けなければ、成功を収めることは難しいだろう、と彼は付け加えている。通信事業者は、支払った税金やその他の手数料を通し州の収入に大きな貢献をしている。 Somdy Duangdy副首相兼財務大臣は、郵電通信業界の年次総会で語ったところによると、企業によるICTの利用は、生産とサービスのコストを削減しながら利益を上げる助けとなっている。また、ICTセクターを奨励する政府の努力を強調したが、ICTを利用している中小企業やスタートアップ企業の数は依然として少ないと述べた。ソムディ氏は、現在、政府によって禁止されている衛星放送の輸入など、ICT機器、貿易、サービスの管理を強化するよう、省庁に要請した。彼は、一般大衆が利用できるようにICTを開発し、スマートフォンとソーシャルメディアのより建設的な利用を奨励するよう、省庁に要請した。

【2018年01月27日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2014年12月03日

ラオスと中国が郵政分野での協力を強化

 顧客の多様なニーズに応えるための郵便業務の質向上について、中国郵政局とラオス郵政通信省間で覚書(MoU)の調印が月曜日に行われた。調印式はヴィエンチャン都での会議中、郵政通信省副大臣Mr Sithong Thongkeo、中国郵政局局長・馬軍勝氏が立ち会った。
 会議では両国が同セクターにおける友好関係強化の関連問題についての見識を交換した。覚書では、両国は友好、平等、相互利益、相互信頼に基づき、交流と協力活動のさらなる促進について合意が行われた。協力には、両国の郵便改革及び発展に関する成果と経験の共有、ハイレベル会議の仕組み確立なども含まれる。また、郵政法及び規則や、戦略的郵政開発計画に関する交流やトレーニングについての可能性を模索することにも同意した。国民皆保障郵便サービス、郵便ネットワークの安全・安心やその他双方の同意したテーマについても進めていく。これらの事項についての詳細は両国の友好的な交渉を経て決定される。
 さらに、両国は万国郵便連連合(UPU)や、アジア太平洋郵便連合、その他国際機関のフレームワーク内でのコミュニケーション及び相互支援も強化していく。
両国国民の要求を満たすためのサービスキャパシティー及び質の向上を目指し、両国の合意の下、郵便金融、Eコマース、その他郵便ネットワークに関する専門分野についても進めていく。両国はUPUの行動・規則や、郵便に適用される両国の法律や規則を遵守することも約束した。調印式でSithong副大臣は、ラオス政府は郵便セクターにおける国内・海外の投資の促進を奨励すると発言した。
 ラオスの法律に準拠した郵便ネットワークの発展・拡大と郵便サービスの提供が投資家の役割である。ラオス政府は法律に準拠し公正な競争を行うよう郵便プロバイダーを促した。現在ラオスには100%国有のラオス郵政公社を含み、全国で7社の郵便プロバイダーがある。2013年以降、ラオス郵政公社は海外のパートナーと協働し、全国で郵便サービスの現代化と質の強化のため、郵便カウンター自動化システムを導入している。全国に146か所の営業所がある。

【2014年12月3日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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