2016年03月11日

日本の資金援助で学校拡張・再建設

日本政府が草の根・人間の安全保障無償 資金協力(GGPs)を通じて、6箇所のターゲット県において学校校舎の拡張・再建設のために約63億kip相当(768,058USD)を供与する。今回の資金供与ではヴィエンチャン都、ヴィエンチャン県、ウドムサイ県、サイニャブリ県、フアパン県、サワナケート県の6箇所をターゲットとする。
 昨日、ヴィエンチャンの教育スポーツ省で同資金供与に関する協定が引原毅在ラオス日本国大使とターゲット郡からの代表の間で交わされ、教育スポーツ省大臣代理Ms Sengdeuane Lachanthabounやその他高官が同席した。最初の4つのプロジェクトはヴィエンチャンのナムサン高校、ヴィエンチャン県カシー及びPunglakの高校、サワンナケート県Beukthong高校の校舎拡張を行う。これらの学校は生徒数の増加が見込まれるが教室はすでに飽和状態である。そのため、当事業で4〜6教室が備わった部分、トイレなどを建て増しする。これにより各学校1教室あたりの生徒数が軽減される。別の5つのプロジェクトではウドムサイ県のPhangthong中等学校、サイニャブリ県のNamxong中等学校、フアパン県のChefai中等学校、サワンナケート県のNathom小学校の校舎の再建設を行う。これらの学校は校舎の状態が悪く、雨や風などで授業に影響がでている。そのため、プロジェクトで4〜6教室のある校舎及びトイレ部分の建設を行うことで教育環境の改善を図る。
 これら9つのプロジェクトを通し、合計で5,000人ほどの生徒が教育環境改善の恩恵を受けることになる。引原毅在ラオス日本国大使は、「このプロジェクトにより各地域住民が恩恵を受けることが非常に大切であり、これこそがGGPsの最も重要な特徴である。」とスピーチの中で強調した。また、「日本は開発の基礎として基礎教育を非常に重視している。日本は1989年以降、このGGPsスキームを通して171の小学校、55の中学校及び高校の、276案件の教育事業に資金供与を行っている。

【2016年3月11日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年07月24日

クボタが職業訓練開発継続

Kubota Lao Sole Co.,Ltdがクボタ地域デュアル職業訓練プログラムによる、ヴィエンチャンのラオ−ジャーマン技術学校における教育関連の支援を継続することに同意した。
クボタ地域デュアル職業訓練プログラムの次のフェーズでは、ラオ−ジャーマン技術学校と協力し、同校の成績優秀な訓練生に対しより多くの奨学金を支給していく。また、ヴィエンチャンの他の職業学校との提携も計画している。同プログラムの目的はKubota Lao Sole Co.,Ltdからトラクターや農業機器のメンテナンスなどの新たな技術を学んだ奨学金受給生を、農業セクターの機械工へと育てることである。また、アフターサービスについてもクボタの専門家から学ぶ。まず初めのグループから10名ほどの学生が4ヶ月間のトレーニングプログラムを修了し、将来的にKubota Lao Sole Co.,Ltdで働くことのできそうな訓練生を生み出した。昨日、ヴィエンチャンにてデュアル職業訓練プログラムに関する提携の覚書(MoU)署名式が行われ、
 ラオ−ジャーマン技術学校の学長代理Mr Khamsavay GnommilavongとKubota Lao Sole Co.,Ltdの代表Akarapon Weerasangpongが署名した。ラオスの教育スポーツ省職業教育局からの代表者やSiam Kubota Cooperation Co.,Ltdタイからの代表者、その他招待客らも署名式に参加した。署名式の後、Kubota Lao Sole Co.,Ltdとラオ−ジャーマン技術学校の担当者は、無事職業訓練トレーニングを終了した10名の生徒への修了書授与を行った。

【2015年7月24日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年07月14日

職業教育で雇用確保促進

 教育スポーツ省のパイロットプログラムで、ラオス全国の中等・高等学校の学生は次の学年より職業訓練の授業を選択できるようになる。
 ラオス国内の成長中の労働市場需要を満たすための取り組みの一環として、学生らは建設、木工、農業、電気、メカニックなどの教科が選択できる。今年は教育スポーツ省傘下の3年以下の短期職業訓練を提供する23か所の職業技術機関で約20,000名の学生がこれらの学課でトレーニングを受けることができ、学生らは卒業後より速やかに就職機会を得ることができるだろう、と教育スポーツ省の高官が話した。20,000名中8000名の学生には関連機関でのトレーニングで奨学金を支給するとしている。これには他省や関連当局下の教育機関からの奨学金は含まれないという。教育スポーツ省の技術職業教育局局長Mr Nouphanh Outsa氏が昨日当紙の取材に対し、同プログラムの最終目標は、今年の終わりのAEC統合に向け、労働市場の需要に見合うスキルのある労働者数を促進することであると述べた。
 さらに良いニュースとして、Nouphanh局長は、多くの機関が全国の大規模企業と協力し、自動車、重機器、電気、農業セクターなどで技術を持った労働者の数の促進に努めていると言い、「卒業後、学生らは他の機関で職業訓練を継続するか、そのまま企業に就職し収入を得るか選択可能だ。」と話した。Nouphanh局長は、全国の高等教育機関の成長により、中等学校の生徒や間もなく卒業する生徒がより多くのチャンスを得ることに繋がっていると話す。
 同局によると、現在教育セクターはラオスの学生向けの技術職業学校数の拡大、また金融、銀行、医療、法律の分野等、教科の種類拡大に努めている。Nouphanh局長はさらなる高等教育施設の建設だけでなく、既存の学校において電気エンジニアやホスピタリティなど人気の高い教科を新たに提供しはじめており、「このような職業訓練コースが労働市場の需要にマッチする技術を与え、若者たちに地域の発展を支援するために必要な技術を与えるだろう。」と述べた。
 同局からの非公式の調査データによれば、同プログラムが開始した2010年以降、毎年90%以上の卒業生が仕事に就き収入を得ているという。同プログラムはアジア開発銀行からの財政支援による“技術職業教育及びトレーニングプログラム強化”の一環であり、また教育スポーツ省の2010から2015年までの国家教育再構築の方針に沿ったものである。

【2015年7月14日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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