2015年09月09日

日本がヴィエンチャンと下水管理について協力

 ヴィエンチャン当局と日本・京都からの関係機関が金曜日、ヴィエンチャンにおける効果的な下水管理に関する技術協力について契約を交わした。この事業は来月から開始し、2017年3月まで実施される予定だ。日本の京都における成功例に基づき、日本式管理方法を取り入れていく。
市民との協力による効果的な利用システムの開発のための支援事業と題された”草の根”プロジェクトに、ヴィエンチャン副都知事Mr Keophilavanh Aphaylathと門川大作京都市長が署名を交わした。日本国際協力機構(JICA)ラオス事務所の村上雄佑次長が両サイドからのその他高官らとともに署名式に立ち会った。同合意はプロジェクトを包括的及び丁重に実施するための協力的パートナーシップの確立を企図したものだ。ヴィエンチャン都市開発管理事務所(VUDAA)によると、同事業では下水システム、ゴミ管理、下水管理分野の人材育成の強化を行う。
 3つの大きな活動として、ゴミ収集と輸送、廃棄物の分別、廃棄物処理に関する一般民衆の意識向上が計画されている。VUDAAは、同事業がヴィエンチャン都の清潔さ向上のための開発計画において重要な要素となることを期待している。
 現在VUDAAは毎日何百トンという量のゴミと下水管理において重責を負っている。一方ヴィエンチャンの人口は毎年増加を続けており、都は廃棄物量の増加のペースに追いつくのに苦労している。

【2015年9月9日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2014年04月07日

メコン河諸国が持続可能性を確約

 ラオス、ベトナム、カンボジア、タイの指導者が第2回メコン河委員会(MRC)にてホーチミン宣言を採択し、メコン流域における持続可能な開発についての公約を反映させた。MRC加盟国の他中国・ミャンマーその他開発パートナーらも参加し日曜日にホーチミンで首脳会議が開かれた。
トンシン・タマヴォン首相はラオス外交団を率い、「メコン流域における気候変動下での水資源・エネルギー・食の安全」をテーマとした首脳会議に参加した。トンシン首相は首脳会議にて、ラオスは常に持続可能な開発の原則及び2011-2015年メコン流域開発のための戦略を重要視している、と述べた。過去数年間でラオスは気候変動による深刻な洪水、地すべり、台風を経験した。これらの天災により穀物や人々の住居、国家の公的施設が被害を受けた。
 サミット期間中、首脳らは2030年までにMRC加盟国がその効能とオーナーシップを推進できる最善の方法、2015年のアセアン経済共同体発足に先立ち、国境をまたいだ水及び関連資源の管理における地域協力の再活性化など、いくつかの重要な優先事項について協議を行った。
参加者はメコン流域のチャンスと課題、メコン委員会の役割について協議し、また地域協力における経験の共有、天然資源に対する需要の増加という状況下での持続可能なメコン河の利用及び開発の推進などを行った。さらに、サミットでは2018年までの協力の優先事項について協議する前に、水資源管理及び流域開発に関するフアヒン宣言を振り返りを行った。
 新華社の報道によると、中国はベトナムなどの近隣諸国との多目的越境河川協力メカニズムを設置し、洪水シーズンの水文学的データの提供、洪水コントロール、水資源の保護、その他の協力と交流を促進するという。また、中国は世界的な気候変動の関連で大メコン圏が直面している水資源、エネルギー、食品の安全の課題に共同で対処していくため、下流地域の国々との協力を強化していくとしている。
 MRCは国家の相互利益と人々の福祉のため、水資源及び関連資源の持続可能な管理・開発の推進・協力に責任を担う政府間機関であり、戦略計画や活動を実行し科学的情報と政策提言の提供を行っている。

【2014年4月7日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2013年09月10日

二国間クレジット制度に係る日・ラオス二国間文書の署名について

環境省のHPより(平成25年8月7日付け)

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8月7日(現地時間同日)、ラオス人民民主共和国において、横田順子駐ラオス大使とヌーリン・シンバンデット天然資源・環境大臣(H.E. Mr. Noulinh Sinbandhit, Minister of Natural Resources and Environment)との間で、二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われました。

 我が国としては、ラオスとの二国間クレジット制度を通して、ラオス国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止に向けた努力に貢献していきたいと考えています。

二国間文書の概要

○日・ラオス間の低炭素成長パートナーシップの推進のため、両国は二国間クレジット制度(以下、本制度)を創設し、本制度を運用するため、合同委員会を設置する。

○双方は、本制度の下での排出削減又は吸収量を、国際的に表明したそれぞれの温室効果ガス緩和努力の一部として使用できることを相互に認める。

○温室効果ガスの排出削減又は吸収量の二重計算を回避するため,いずれの側も,JCMの下で登録された緩和事業を,他の国際的な気候緩和制度の目的のために使用しない。


詳細はこちらのページをご参照下さい。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16993
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