2018年02月22日

首都の水供給拡大契約は、160,000人に利益をもたらす

日本のオリエンタルコンサルタント・グローバル株式会社は、首都での水供給拡大プロジェクトのコンサルティングサービスを提供するために、ビエンチャン公共事業運輸省とビエンチャン水道供給企業(Vientiane Water Supply State Enterprise)との契約を締結した。ビエンチャンでは、オリエンタルコンサルタントグローバル株式会社の代表取締役、石井良平氏、ビエンチャンの公共事業運輸省局長、Detsongkham Thammavong氏、ビエンチャン水道供給企業(Vientiane Water Supply State Enterprise)総支配人Khampheuy Vongsakhamphoui氏の間で契約締結式が行われた。 式典にはビエンチャン副市長、Keophilavanh Aphaylath氏、公共事業運輸副大臣Vilaykham Phosalath氏、財務副大臣Thipphakone Chanthavongsa氏、独立行政法人国際協力機構(JICA)ラオス事務所首席代表、米山義春氏と職員が参加した。プロジェクト範囲には詳細な調査デザインと、建設会社を選択するための入札工程の文書化の準備も含まれている。それに続いて、1日当たり4万立方メートルから12万立方メートルに拡大する水供給プラントの建設基準について技術検査を実施する。日量12万立方メートルの水ポンプ場の水源は、メコン川と Hadxaifong地区のSalakham村にある地上貯水池と地下貯水池である。パイプ、ポンプ、電子制御システム(SCADAシステム)などの水供給構造の品質を評価するために、Xamkhey、Phonthan、Salakhamの貯水池をつなぐパイプラインでも検査が行われる予定である。このプロジェクトは、コンサルティング・サービスや建設のための資金を含むJICAからの円借款761億キップ(102億円または9200万ドル)によって資金を得ている。プロジェクトローンは、水道供給企業(Vientiane Water Supply State Enterprise)からの売上収入によって35年間にわたって返済される。今年4月には作業が始まり、2023年に完成する予定。式典でプロジェクトマネージャーBouavone Luangkhot氏の語ったところによると、ビエンチャンの社会経済計画と2020年の関連目標に沿って、政府は2030年までにすべての人々にとって清潔な水の持続可能な発展目標(SDG)に沿って、全国の80%、そしてビエンチャンの90%の人々に供給することを目指している。ビエンチャン当局と公共事業運輸省は、2014年にビエンチャンの公共事業運輸部門、ビエンチャン水道供給企業(Vientiane Water Supply State Enterprise)およびJICAに、ビエンチャンの池上水力発電所における給水拡大プロジェクトの実現可能性調査を実施するよう命じた。プロジェクトが完了したら、16万人に清潔な水を供給し、(1段階目)で1日当たり40,000立方メートル、2025年までに1日に38万立方メートルの生産能力を増やすことが期待されている。新しいパイプラインが市の既存の古いシステムと結びついている」と彼女は語った。

【2018年02月22日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月28日

ラオス国立大学職員・学生が日本留学奨学金の機会逸失

 ラオス国立大学(NUOL)の教師と学生は、申請手続きに関する知識不足のため、日本大使館提供の奨学金プログラムへの申請率が低いという。全体的に奨学金プログラムに参加する教師・生徒数はここ数年減少している。NUOLによると、年間約20名が様々なプログラムで日本を訪れていたが、近年その人数は9人と減少しているという。「日本留学フェア」の式典で、NUOL副学長Dr Houngphet Chanthavongは来年までに人数が増加すことを願っている、と述べた。副学長は交換プログラム、調査提携、出張講義など、ラオスと日本間の教育分野における協力関係の長い歴史について説明した。
 留学フェアはラオスの学生及び教職者らに、日本高等教育及び調査機関に関する正しくかつ最新の情報を提供し、応募者らに適切な学校選び、申請書の提出方法をサポートするために企画された。在ラオス日本大使館の職員は、今年はビジネス。科学、日本語など様々な学科がラオス人に対し募集がでている、と話した。また、将来両国間の協力関係の架け橋となる人材の育成において言語プログラムの重要性を強調し、しかし他のどのような学科でも選択が可能で、特定の知識の移転はラオスの全体的な発展支援において不可欠となるだろう、とも述べた。
 当フェアでは学生は留学プログラムへのアクセス獲得支援や適切な応募を行うためのアドバイスを得ることができる。

【2016年10月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月05日

日本がラオスに5億円のノンプロジェクト無償資金を供与

 日本からのラオスの経済社会発展のための5億円無償資金供与に関する交換公文への署名式が昨日ヴィエンチャンにて行われた。交換公文にはラオス外務省副大臣Ms Khampao Eunthavanhと引原駐ラオス日本国大使が署名を行った。
 この交換公文署名式は、先月初めの日本・安倍晋三首相によるラオス公式訪問時、ヴィエンチャンにて行われたラオスのトンルン・シースリット首相との二国間ハイレベル会合での両者の協議を受けたものである。ラオスは社会経済発展に関する国家戦略実施のための向こう5年間の国家社会経済開発5カ年計画を策定しており、これは地域及び国際統合強化に向けた様々な方法を通して、2020年までに後発開発途上国(LDC)ステイタスから脱却することを目指したものである。今回のノンプロジェクト無償資金供与は、ラオス政府による経済社会開発のための取り組みを促進することを狙いとしている。この無償資金はラオス国内での必要な資機材を購入するために使用される予定だ。「この無償資金を通した日本政府からの支援は、ラオス政府の目標達成に貢献するだろう」と在ラオス日本大使館からのプレスリリースは伝えている。
 日本は長年ラオスの社会経済開発に従事している。さらに、今年は日ラオ両国首相がパイロット共同開発計画に合意しており、日本によるラオスへのODA供与の歴史的年となるだろう。共同開発計画は、ラオスの第8次国家社会経済開発5カ年計画に沿って実行される予定で、陸路及び空路の開発、発電開発、産業人材開発、農業灌漑設備、公共インフラ開発に焦点が置かれている。共同計画では、Aseanと国際基準を満たし、かつ自然災害に対し耐性のある輸送網として、陸路及び空路開発を目指している。さらに、人々の生活水準向上及び、2030年までに高中所得国となるという目標達成のための国有財産の増加に向け、さらなるステップを踏み出そうとしているラオス政府の取り組みを日本の支援が後押しする。
 Khamphao副大臣は日本政府のノンプロジェクト無償資金供与に感謝の意を示し、昨年日本がラオスの今年の国家予算の再調整のために約400億kipに相当する5億円を供与してくれたことに言及した。「日本の支援はラオスの社会経済開発、特に段階的な貧困削減及びLDCステイタスからの脱却に寄与している。」

【2016年10月5日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

 
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