2016年10月28日

ラオス国立大学職員・学生が日本留学奨学金の機会逸失

 ラオス国立大学(NUOL)の教師と学生は、申請手続きに関する知識不足のため、日本大使館提供の奨学金プログラムへの申請率が低いという。全体的に奨学金プログラムに参加する教師・生徒数はここ数年減少している。NUOLによると、年間約20名が様々なプログラムで日本を訪れていたが、近年その人数は9人と減少しているという。「日本留学フェア」の式典で、NUOL副学長Dr Houngphet Chanthavongは来年までに人数が増加すことを願っている、と述べた。副学長は交換プログラム、調査提携、出張講義など、ラオスと日本間の教育分野における協力関係の長い歴史について説明した。
 留学フェアはラオスの学生及び教職者らに、日本高等教育及び調査機関に関する正しくかつ最新の情報を提供し、応募者らに適切な学校選び、申請書の提出方法をサポートするために企画された。在ラオス日本大使館の職員は、今年はビジネス。科学、日本語など様々な学科がラオス人に対し募集がでている、と話した。また、将来両国間の協力関係の架け橋となる人材の育成において言語プログラムの重要性を強調し、しかし他のどのような学科でも選択が可能で、特定の知識の移転はラオスの全体的な発展支援において不可欠となるだろう、とも述べた。
 当フェアでは学生は留学プログラムへのアクセス獲得支援や適切な応募を行うためのアドバイスを得ることができる。

【2016年10月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月05日

日本がラオスに5億円のノンプロジェクト無償資金を供与

 日本からのラオスの経済社会発展のための5億円無償資金供与に関する交換公文への署名式が昨日ヴィエンチャンにて行われた。交換公文にはラオス外務省副大臣Ms Khampao Eunthavanhと引原駐ラオス日本国大使が署名を行った。
 この交換公文署名式は、先月初めの日本・安倍晋三首相によるラオス公式訪問時、ヴィエンチャンにて行われたラオスのトンルン・シースリット首相との二国間ハイレベル会合での両者の協議を受けたものである。ラオスは社会経済発展に関する国家戦略実施のための向こう5年間の国家社会経済開発5カ年計画を策定しており、これは地域及び国際統合強化に向けた様々な方法を通して、2020年までに後発開発途上国(LDC)ステイタスから脱却することを目指したものである。今回のノンプロジェクト無償資金供与は、ラオス政府による経済社会開発のための取り組みを促進することを狙いとしている。この無償資金はラオス国内での必要な資機材を購入するために使用される予定だ。「この無償資金を通した日本政府からの支援は、ラオス政府の目標達成に貢献するだろう」と在ラオス日本大使館からのプレスリリースは伝えている。
 日本は長年ラオスの社会経済開発に従事している。さらに、今年は日ラオ両国首相がパイロット共同開発計画に合意しており、日本によるラオスへのODA供与の歴史的年となるだろう。共同開発計画は、ラオスの第8次国家社会経済開発5カ年計画に沿って実行される予定で、陸路及び空路の開発、発電開発、産業人材開発、農業灌漑設備、公共インフラ開発に焦点が置かれている。共同計画では、Aseanと国際基準を満たし、かつ自然災害に対し耐性のある輸送網として、陸路及び空路開発を目指している。さらに、人々の生活水準向上及び、2030年までに高中所得国となるという目標達成のための国有財産の増加に向け、さらなるステップを踏み出そうとしているラオス政府の取り組みを日本の支援が後押しする。
 Khamphao副大臣は日本政府のノンプロジェクト無償資金供与に感謝の意を示し、昨年日本がラオスの今年の国家予算の再調整のために約400億kipに相当する5億円を供与してくれたことに言及した。「日本の支援はラオスの社会経済開発、特に段階的な貧困削減及びLDCステイタスからの脱却に寄与している。」

【2016年10月5日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

 
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2016年09月09日

メコン諸国と日本間の協力、一里塚に

 カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン地域諸国と日本は、メコン諸国と日本間の持続的な協力関係に感謝の意を表した。水曜日にヴィエンチャンで開かれた第8回日本メコン首脳会議は、ラオスのトンルンシースリット首相と日本の安倍晋三首相が共同で議長を務め、カンボジア、ミャンマー、タイ、ベトナムの首相らも参加した。
 これまでのメコン地域5カ国と日本の協力は2015年の新東京戦略行動計画及び日メコン産業開発ビジョンの実行にフォーカスが当てられてきた。メコン5カ国の首相はこれまでの日本政府のメコン地域における産業インフラ開発支援のための資金供与を称賛した。日本は新東京戦略2015の数々のプロジェクトの実施に、ODAとして割り当てられた7500億円の3分の一以上を費やしている。ラオスへの資金供与に関しては、ワッタイ国際空港拡張事業が開始しており、現在進行中である。その他のラオスで行われている日本の支援事業としては、ラオス南部県での送電、国道9号線の修繕、ヴィエンチャン産業開発などがある。「これらの事業はメコン諸国間の産業的・連結的インフラや、メコン諸国間及びAsean地域内の連結性に大きく貢献している。」と首脳会議のプレスリリースが伝えている。官民セクター間での日・メコン協力により、過去3年間でメコン諸国では1000以上の日本企業が事業をおこなっているという。ラオスでもパクセー・日本SME経済特区が設立され、地域住民の雇用機会を創出している。
首脳会議ではメコン諸国と日本の首相は、包括的かつバランスのとれた持続可能な開発、人間の安全保障、“グリーンメコン”などにプライオリティを置き、今後の協力関係の方向性について協議した。日本は、今後の高速道路開発を視野にいれ、メコン圏連結性イニシアチブの一環として、ヴィエンチャン-ハノイ連結性調査を通し、引き続きメコン圏南部の数か所の経済回廊開発を支援していく。
日メコン連結性イニシアチブのもと、メコン地域全体が発展の利益をえることができるよう、日本はメコン地域でのインフラ開発をさらに促進し、システム改善、経済特区及びその他産業基盤の開発、産業奨励施策、税関手続きの改善、人と人との連結性などを通して産業的連結性の強化に取り組んでいく。

【2016年9月9日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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