2013年06月17日

日本がラオスのUXO生存者を支援

 日本政府がシェンクワン県でのクラスター爆弾及びその他UXOの生存者支援プロジェクト第3フェーズに約30万USD相当の資金提供を行った。同プロジェクトは日本のNGO・難民を助ける会(AARジャパン)によって実施される。6月13日、プロジェクトの調印式がヴィエンチャンの日本大使館にて横田順子駐ラオス日本大使とAARの安藤のりこプロジェクトマネージャーによって行われた。同プロジェクトは2014年6月まで行われ、シェンクワン県のノンヘト郡及びクン郡の病院やヘルスセンター、村の保健ボランティアスタッフに対し、重要な医療ケア訓練を行っていく。また、UXO爆弾犠牲者を支援するためのキャパシティビルディングや技術育成をスタッフに対して行っていく。また、AARジャパンが約57万5千USDの日本の資金によって同プロジェクトのフェーズ1と2を行っていた郡も含む、県内6郡の病院に対し必要な医療設備の提供を行う。
 前フェーズでは約385人の村保健ボランティアと68人のヘルスセンター医療スタッフに訓練を行った。また応急処置訓練や病院への輸送、応急処置用品やUXOの危険性に対する認識を高める教材やポスターなどの基本用具を提供した。
 AARジャパンは2000年からラオスにおいて、車イス製造支援や障害者の社会参加促進を行ってきた。シェンクワン県でのUXO事故の犠牲者支援は2010年9月から開始している。日本政府は1999年よりラオスのUXO分野支援を行っており、UXO除去や生存者治療及び支援に対し2000万USD以上の資金を提供している。

【2013年6月17日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2012年05月24日

ラオス援助プロジェクトに日本政府1400万USD以上の無償資金

日本政府は昨日、ラオスの2つの開発プロジェクトのための総額1420万USD以上の資金援助について同意書を交わした。ひとつは主要道路付近のUXO(不発弾)処理に1120万UYSD以上使用され、二つ目はJDS計画の下政府職員への奨学金に300万USD使用される。「これら二つの資金援助についての誓約はラオスのトンシン・タマヴォン首相が今年3月に日本訪問した際に、日本政府首相と交わされたものだ」調印式にて横田順子駐ラオス日本国大使が述べた。
UXO処理に使われる1120万USDの一部は、日本が作成した特別機器、自動車、コンピューターの購入にも使われる。横田大使は、この援助がラオスでのUXO処理の推進に繋がるに違いない、と話した。日本はラオス国家UXOプログラム(UCO Lao)への直接寄付等の様々な方法、また日本のNGOや日本アセアン統合基金を通じて1999年からUXO処理に貢献してきている。現在まで支援した総額は2600万USDとなる。
「二つ目の300万USDの援助は人材開発に使い、若いラオス政府職員を日本のより高等な教育機関へと送り込む」と言う。今年は約20名の職員が開発・教育・法律・農業・エンジニアについて学ぶ予定だ。JDS奨学金プログラムは1999年に始まり、最初の10年間では220人に近いラオスの職員が修士を学びに日本へ行った。
副首相及び外務大臣のトンルン・シースリット氏が資金使用計画を承認した。

 ラオスではインドネシア戦争以来、37年間UXOの危険性に身を置いてきており、これによりほぼ40年にわたって社会経済発展や国の成長に悪影響を与えてきた。1996年以降、UXOが埋まっている約3万ヘクタールの土地が除去処理されたが、87,000平方qがいまだそのままで、地元の人々に脅威を与えている、とトンルン氏は話した。
国家規制当局によると、ラオスでは毎年数百人の人々がUXOの被害にあっているという。1964年から1973年の間で合計580000弾の爆撃がラオスで行われ、これは9年間で8分毎に1つの爆弾がおとされていることになる。288のクラスター爆弾を含む2百万tの爆弾が落とされたと推定されており、そのうち約30%が不発であったとされる。

【2012年5月24日 ヴィエンチャンタイムズ紙より抜粋】
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2011年05月11日

濠政府、不発弾排除に無償援助

オーストラリア政府は不発弾の排除の支援として、250万濠ドルの無償援助金を、国連の特別財団を通じて、公的不発弾処理団体であるラオス不発弾処理プログラム(UXO Lao)に寄贈した。
 寄贈式には、駐ラオス濠大使 Ms. Lynda Worthaisong とラオス国連開発計画の代表者 Mr. Minh Pham が参加し、労働福祉省副大臣 Bounkhong Lasukan、UXO Lao Director Bounpone Xayasen及び各省庁の代表者の立ち合いのもとで、10日に行われた。
 この援助金は2011年と2012年の間に、不発弾処理、不発弾の危険性の宣伝及び管理業務に回される予定である。

(Vientiane Mai 紙 2011年5月11日)
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