2016年09月12日

サイニャブリ県が小型水力発電所の調査を承認

 サイニャブリ県当局は、県の電力供給及び電力販売の増加のための取り組みの一環として、民間セクターに対し8箇所の小型水力発電事業の調査を承認した。発電設備容量15MW のNamhoung1事業はSimeuangグループが、Khonepied村のNam Houng2事業はPhanthamith Road Bridge Construction Company、そしてNakouang村のNamHoung3事業はDM Companyが調査を実施する予定だ、と同県エネルギー鉱業局が伝えている。また、PakthiewでのNamMaed事業はPhanthamith Road Bridge Construction Company、Hongsa地域のNamSing事業はKetmany Company、NamNhang事業はDM Company、Pheing郡のNamPui事業はKeochaleun Road Bridge Comstruction Company、そしてNamNgum2事業はHai Inchernaring companyが調査を行う予定だ。
 その他いくつかの中型・大型水力発電事業も現在事前可能性調査が進行中であり、建設が開始しているものや発電を開始しているところもあるという。サイニャブリ水力発電所建設事業は、設備容量1,285MWで現在60%が完了しており、Hongsa Mine Mouth発電所事業はすでに発電を開始している。また、隣のウドムサイ県Ngeun-Pakbaeng郡地域の912MWのNamKong水力発電事業は現在書類承認手続きの最中だという。また、Paklai郡の740MWのNamKong水力発電事業とKaenthao郡の950MWのDonemem水力発電事業、Paklai郡の60MWのNamPhoun水力発電事業、そしてNguen-Hongsa郡地域の70MWのPakNgum水力発電事業など、これらも全て調査・開発中で、仮に全ての事業が進められれば、同県はコンセッションや国内及び近隣諸国への売電からの収入を増やすことが可能となる。また、地元住民の雇用機会創出や貧困削減にも繋がるだろう。サイニャブリ県はラオス北部8県のうちの一つで、特に森林と河川などの天然資源が豊富である。同県の持つポテンシャルは、政府及び民間セクター両方による開発、事業運営、投資に可能性を与えている。ラオス政府は電力輸入量削減を目標に、国内での電力供給のための水力発電所開発を推奨している。
 エネルギー鉱業省によると、現在40ほどの水力発電事業が完了しており、その総設備容量は6,304MWで、約100億USDに相当する、としている。同省はラオスが2020年までに10,000MW、2030年までに20,000MWの電力供給が可能になると期待している。現在ラオス全国の91%の家庭が電気へのアクセスがあり、一部はタイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーから輸入している、とDr Khammany大臣は述べた。

【2016年9月12日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年07月21日

ラオスがメコン川流域国での電気供給を増強

 ラオス・エネルギー鉱業省大臣には、ラオスは水力発電事業によりさらなる電力供給を計画しており、2020年までにメコン流域の電気需要量の7.3%、2030年までに8.1%を供給することができるだろうと予測している、と述べた。2012年、ラオスは水力発電事業によってラオス、タイ、カンボジア、ミャンマー、ベトナム、中国雲南からなるメコン流域圏における総需要量の約3%に相当する電力を供給した。当時の同地域における総需要量は71,780MWと報告されている。エネルギー鉱業省は、これらメコン川流域諸国で必要とされる電力は2020年までに136,411MW、2030年まで233,032MWに増幅するだろうと予測している。
 ラオスの水力発電所の合計設備容量は現在約6,300MWに到達し、今後5年間でさらに増加する傾向である、とエネルギー鉱業省副大臣Mr Viraphonh Viravongが先日報告した。「しかしながら、電力の供給を保証するためには、改善・解決に協力して取り組むべき困難な課題がある。」と忠告する。ラオスは水力発電事業を通した電力生産量増加に十分な可能性を有しているが、電力網拡大への投資はまだ限られており、国内電力供給システムは関係していない。ベトナム、カンボジア、ミャンマーでは電気需要量が多いにも関わらず、これらの国の市場では電力取引価格に関して必要な支援策が提供されていない。タイのみが計画に従った価格と取引に同意している。そのため、電力産業供給構造をマクロとミクロの供給メカニズム並びに分割生産、販売、送電システムなども含んだ水力発電事業と一致するよう改善していく必要がある。ラオス政府は、社会経済開発促進、優先度の高い地域の支援、国家のために尽力する精神の構築のため、費用に関する政策及び構造を策定しなければならない。「我々は透明性のためにメディアや社会に対して広く情報を提供し、また電力セクターの効果的発展のためにその役割を果たすべきである国営企業の成長を促し、市場メカニズムおよび法の下の平等に従うべきである。」と説明した。
 関連セクターの相互利益のためには、中央と地方関係当局間の連携も改善していくべきである。水力発電開発戦略は、人々が電力を必要とし、かつ電力費用の支払いが可能である地域において電力システムを拡大していくことである。電力事業運営は財政的に自給自足した、持続可能な開発を追求すべきである。副大臣は、水力発電事業による電力輸出で得た収入は国内の電力網拡大への投資や、必要なセクターにおける補助金に使われるべきである、と話した。
 また、エネルギー鉱業省はさらなる電力輸出促進のために、民間セクターに対し水力発電開発への参入及びその他のエネルギー源の開発、近隣諸国との送電システム接続の拡大を奨励している。水力発電所開発による利点と収益は事業開始以降10%から徐々に増加し、コンセッション期間終了以降は100%に到達する予定だ。

【2016年7月21日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年07月18日

ラオス、近隣諸国への売電の交渉へ

 ラオスの発電容量は2020年までに10,000MWに到達すると見られ、ラオスは電力輸出量を増加させるため引き続き近隣諸国と交渉を続けていく。エネルギー鉱業省によると、ラオスは9月にヴィエンチャンで行われるASEAN首脳会議の開催中にミャンマーと電力協力に関して協議する予定だという。
 エネルギー鉱業省のDr Daovong Phonekeo室長はヴィエンチャンタイムズ紙に対し、「我々はミャンマーへの電力販売、特にラオスとの国境沿いの地域への電力販売の問題を提起する予定だ。」「もともとは約200~300MWの電力をミャンマーへ売却する予定であったが、ミャンマーも水力発電開発で大きな可能性を有しているため、長い目で見て、電力交換という形をとる計画である。」と話した。エネルギー鉱業省は、ミャンマーへの送電のための電力線の取り付けなどの事業の詳細について調査中であり、ミャンマーへの電力輸出は今年から開始する予定だという。
 ラオス−カンボジア間の電力協力に関しては、エネルギー鉱業省はラオス電力公社(EDL)にカンボジアとの交渉を一任し、カンボジアがラオスからどのぐらいの電力を必要としているのかを決定する。ラオスは現在カンボジアに対し2か所へ電力を売却しており、メインの場所は国境地帯であるが少量であるという。タイは現在ラオスから9,000MWの電力を買い取ることで同意している、とDr Daovongは話している。タイはラオスの最大の電力販売相手国である。ラオスは2017年までにXekaman4とXekong3発電所を含む4つの水力発電所をさらに完成させる予定だ。これにより、社会経済発展に必要とされる電力を供給するため、ラオスからベトナムなどの近隣諸国への電力販売が強化されるだろう。ラオスは将来的にマレーシアやシンガポールへの電力販売も計画している。
 エネルギー鉱業省大臣Dr Khammany Inthirathは先日、2015年の時点でラオスは38基の水力発電所を所有し、その総費用は81兆7千億kip、発電設備容量は6,265MWであると話した。これらの発電所では年間333億1500万kWhの電力の生産が可能である。生産された電力の20.4%はラオスで消費され、79.6%は輸出されている。今後5年間のうちに、サイニャブリ事業を含む、多くの水力発電事業が完成し商業発電を開始し、多額の収入をラオスにもたらすだろうと考えられている。しかしラオスにとって最も重要な事は、水力発電開発の長期的な持続可能性を確保するため、特に管轄地域内の森林資源を保護することであり、これによって経済成長及び貧困削減が後押しされるだろう。エネルギー鉱業省の戦略計画によると、ラオスは2030年までに約20,000MWの電力を生産するポテンシャルを有している。

【2016年7月18日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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