2015年09月10日

第15回アセアン鉱物高級実務者会合開催

 第15回アセアン鉱物高級実務者会合(ASOMM)が9月8日にヴィエンチャンでエネルギー鉱業省によって開かれた。会合にはエネルギー鉱業省副大臣Mr Sinava Souphanouvong、鉱業局局長Dr Simone Phichit、アセアン諸国からの高官が参加した。会合参加者は2016〜2025年のアセアン鉱物協力行動計画第一フェーズについて協議を行った。行動計画は、鉱物取引及び投資の円滑化と促進、環境的及び社会的な鉱物開発、制度の質、アセアン鉱業セクターの人材強化、という4つの重要な戦略によって構成されている。
 さらに、アセアン鉱物基金の使用に関する原則を含む、持続可能な鉱物ディベロッパーのアセアンベストプラクティス賞の推薦についても話し合いが行われた。また、第8回アセアン+3鉱物高級実務者会合(第8回ASOMM+3)、第5回アセアン鉱業大臣会合(第5回AMMin)で提議される予定の問題についての協議や、マレーシア政府による第16回ASOMMのための準備業務に関する報告が行われた。

【2015年9月10日KPLニュース】
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2015年07月02日

ラオス政府が鉱業・植林の新事業一時停止措置を継続

ラオス政府は国会に対し、来年度の鉱業、ゴム・ユーカリ植林の新たなコンセッション事業の検討及び承認の停止をを引き続き継続する、と発表した。今年10月1日から開始する2015-2016年度の社会経済開発計画の草案が通常国会で提示され、計画投資省大臣Mr Somdy Duangdyが国会に対しラオス政府の決定を発表した。以前コンセッション承認を受けた多くの投資家が政府との合意や規則に従わなかったことを受け、ラオス政府は2012年から一時的な停止を指示しており、タスクフォース委員会に評価を委ねていてる。タスクフォース委員会の一員でもある天然資源環境省大臣Mr Noulin Sinbandhitは以前地元のメディアに対し、一部の企業は財政問題を抱えていたり、プロジェクトを適切に実行するための優秀な専門家が不足しており、またある投資家はコンセッション付与後に支持されたタイムフレーム内に事業を実施できていない、と話していた。
 さらに、ある政府職員は一部のプロジェクトは環境への影響についてのガイダンスに従っておらず、またラオス政府や地元の地域に支払うべき金銭を支払っていなかったと説明する。2月の政府定例会議で提出された報告によると、調査では50以上の鉱業事業者がラオス政府との同意に違反していることが発覚したとしている。ラオス政府は違反者に対し、規則や合意に従うよう忠告し、もし違反が続くようであればコンセッションは延長されず、事業実施を一時停止すると警告している。
 計画投資省副大臣Dr Bounthavy Sisouphanthongが先日ヴィエンチャンタイムズに対して話したところでは、いつ一時停止措置が解除されるかは不明であり、担当者は依然として同問題を見直している最中だという。調査は今年中に完了し、政府に結果報告される予定であり、ラオス政府はその後、停止措置を解除するかどうか決定する。しかし、Dr Bounthavy副大臣によれば、石炭や石灰、粘度、石膏などの国内産業向けの原材料を供給するために必要な鉱業事業は、依然として検討及び承認が可能であるとしている。レポートでは、ラオス全国でトータル561案件の鉱業プロジェクトが承認されているという。また、Somdy大臣は昨日の国会でゴムとユーカリ植林は土地が他の穀物に適していないと証明されれば、新たなコンセッションの検討が可能であると話している。

【2015年7月2日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2014年10月29日

土地コンセッション投資のトップは鉱業セクター

 ラオス政府の過去数年間にわたる継続的な鉱業セクターへの投資奨励もあり、ラオスにおける土地コンセッション投資において鉱業が依然としてトップの地位を保っている。計画投資省によると、ラオス政府は2012年に54件、昨年は48件、今年10か月で13件のプ鉱業プロジェクトを承認しているという。
 鉱業セクターの大半の投資プロジェクトは外国との合弁事業である。2012年では総投資額3億9700万USDのうち、外国合弁事業は合わせて約300万〜1千万USDを占めた。一方民間企業と政府間の国内投資は8700万USDであった。2013年には鉱業セクターへの投資額11億8千万USDのうち外国合弁事業は約10億7千万USDを占め、民間及び政府による国内投資は1億300万USDとなった。また、今年10か月では鉱業セクターへの総投資額7億4200万のうち外国合弁事業は7億700万USDを占め、残り3480万USDは国内の民間投資であった。政府は過去数年間は輸出市場をターゲットにした鉱山のコンセッションを中止しているが、国内需要に対する供給を行う鉱山については引き続き投資を必要としている。
 国内・海外投資を奨励している他のセクターとしては水力発電、次いで農業、サービスなどである。今年の土地コンセッションの価格は貿易、工業、手工芸品、建設業などで降下すると見られているが、全体的な事業投資としては依然として高いままである。昨年ラオス政府は69件総投資額約30億USDの土地コンセッション投資プロジェクトを承認し、そのうち7億USDが国内から、23億USDが外国投資家によるものであった。
 今年10か月では投資額約9億2400万USD、31件のプロジェクトが承認され、そのうち約1億7300万USDが国内投資、7億5100万USDが外国合弁事業である。これらのうち、多くの大規模プロジェクトは現在建設中で、他の事業は開始したばかりで、新たに承認されるプロジェクトの数は減っている。しかし、中小企業による投資の数、特にレストラン、ホテル、土地開発などは需要の高まりを受けて増加を続けている。ラオス政府は経済発展の拡大のため様々なセクターへの投資を国内外の投資家に呼び掛けている。

【2014年10月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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