2014年09月18日

新政策が不動産投資を後押し

 ラオス政府が不動産開発への外国投資を許可したことで、不動産開発が大きな後押しを得ることとなった。近年、ヴィエンチャンやルアンパバーン、サワナケート、チャンパサックなどの主要都市において多くの商業ビルの急成長が見て取れる。建設の大半はスペースやオフィスの小売などの商業目的であるが、外国投資の流入により住居ビルも市場の需要に合わせて成長している。
 ヴィエンチャンで進行中の大型不動産投資プロジェクトがチャンタブリ郡のヴィエンチャンニューワールドだ。中国国営企業CAMCE EngineeringとラオスのKrittaphongグループとの合弁企業であるCAMCE Investment(Lao)が8億USDをかけてメコン河岸を新ショッピングエリアとして開発中である。同プロジェクトのディベロッパーは、向こう数年間での完成が見込まれているショッピングセンターへ内の店舗、レストラン、その他商業アクティビティへ関心を持つトレーダーらへの宣伝を進めている。
 ヴィエンチャンでの別の大型プロジェクトとして、タートルアン湿地特別経済区でのコンドミニアム建設、道路や灌漑設備などのインフラ開発が行われている。中国のディベロッパーが1憶USDを投資して同地区開発を計画している。同プロジェクトのディベロッパーは地元住民や、同経済区に進出する外国投資家を対象に住居販売を行う予定だ。特にタイからの投資家が商業エリアや観光サイトなどが含まれる同地区への投資に関心を示している。
 ヴィエンチャンでは他にもノンター湿地での住宅地建設など、数々の不動産開発があり、それらはまだ準備段階の状態にある。計画投資省の職員によれば、ラオス政府は商業ビルやショッピングセンターへの高い需要を認め、外国投資家にラオス国内の不動産への投資を許可する新投資奨励法を準備しているという。
最新の改訂投資奨励法の主な特徴の一つとして、外国投資家に不動産分野への投資を奨励するように改訂されている、と投資奨励局法務課課長Ms Thavichanh Thiengthepvongsaが先日話した。
政府の方針のもと、外国投資家はアパート、店舗、オフィス、住宅などの所有が許可されるが、土地の所有権はない。不動産会社Rentsbuy.comの社長Mr Houmphan Sayalthがヴィエンチャンタイムズ紙に対して話したところによると、昨今のヴィエンチャンの住宅市場はラオス政府の不動産分野への投資奨励によって盛り上がりを見せていると言う。
 Houmphan社長は、アセアン経済共同体が2015年に発足すれば外国投資と労働力が流入し、ラオスの特にヴィエンチャンにおける宿泊施設に対する需要が増加するだろうと話す。ヴィエンチャンの土地価格はオフィススペースや住居建設の需要増加により過去数年で大きく上昇している。ヴィエンチャン中心部の土地は現在1uにつき約2000jにまであがっていると不動産会社は言う。

【2014年9月18日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2013年12月03日

ラオスの不動産市場が上景気

ヴィエンチャンでの住居の需要が向こう数年間で高まることが予測され、ディヴェロッパーにとって新たな機会を創り出している、と不動産会社が話す。不動産会社のマネージャーは、経済成長と増加する人口により、2015年のアセアン経済共同体発足を皮きりに住宅市場は成長を始めるだろう、と推測する。
「ヴィエンチャンでの住宅及びオフィスに対する需要は成長しており、増加を続ける人口と経済成長のおかげでこれからも伸びていくだろう」とRent and Buy Companyの常務Mr Houmphan Sayalath氏は当紙の取材に答えた。Houmphan氏は、2015年のアセアン経済共同体発足は、外国投資と労働力の流入を招き、ラオス国内、特にヴィエンチャンでの住居設備に対する需要が高まるだろうと話す。
 また、ラオスでの国内及び外資不動産会社は経済統合にによって大きな利益を得ることを期待している、とも言う。多くの企業は、転売もしくは後に住宅として開発するため、広い面積の土地を購入している。都市部の土地価格は需要増加と共に急速に上がっている。また、別の不動産会社のマネージャーは、ヴィエンチャン都の人々の個人資産の増加が土地と住宅への需要増加を引き起こしている、と話す。ヴィエンチャンの一人当たり平均所得は3000ドルを超えており、向こう5年間でさらに増加すると予測されている、と言う。
現在ヴィエンチャンHatxaifong郡Nonghaew村である主要な住宅開発が進行中で、ディベロッパーは6haの土地を低•中所得者向けの住宅として開発している。プロジェクト完了時には、水や道路、電気のアクセスもでき、セキュリティーガードも配備される。
中級所得者をひきつけるため、購買者は10年から30年までの分割払いで支払う事ができる。5000万kipを頭金としてまず支払い、約150万kipを毎月30年払えば、最終的に自身の資産となる。
同プロジェクトのディベロッパーは、ほぼ全ての住宅が予約で埋まっており、同社はさらに第二の土地として他の村を検討しているという。
ヴィエンチャンでは都市部の平均所得の増加と共に、住居を所有する人々が増えている。公務員の月給は現在約130万kipで政府は2015年までに毎年給料アップを約束している。

【2013年12月3日ヴィエンチャンタイムズ紙】
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2012年07月17日

土地関連紛争が問題に

ラオスにおける土地所有権及び土地売買に関する紛争が土地管理の問題・課題となっている、と国会経済・計画・財務委員会委員長のMrs. Souvanpheng Bouphanouvong女史が報告した。
Mrs. Souvanpheng女史は昨日ヴィエンチャンにおいて開かれた、「国土政策改善支援のための

土地利用及び管理に関する情報分析についてのワークショップ」にて話した。「数年来、土地管理は社会で多くの問題を引き起こし、そのいくつかは村移転を伴う農業及び畜産業の投資プロジェクトの影響と関連したものである。」「移転と賠償は現状に即したものであるべきで、一部のプロジェクトでは農民が職を失っている。」Mrs. Souvanpheng女史は、全員が土地使用管理問題にもっと関心を払うよう求めている。「土地問題はこれからますます複雑化すると思われ、我々は早急に解決しなければならない。」

ワークショップ参加者は、国土政策のためのマスタープラン及び政策計画、 農林分野・工業地区、特定経済地区、鉱業分野、人口のための土地開発計画についても学んだ。
また、国家土地政策のロードマップ実施のための財務計画(政府及び国際組織からの予算)、ラオスに適用可能な、土地政策に関する効率的な実践方法、土地保有確保のための情報及びレッスン、参加型土地利用計画及び土地権付与についても話し合われた。

【2012年7月17日KPLニュースより抜粋】
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