2015年04月03日

ラオス政府、国有建築物の商業目的での賃借を禁止

ラオス政府は国有部門に対し、政府の特別な許可なしに、国有の建築物や家屋を私的な商業目的で賃借したりコンセッションを付与したりすることを禁止した。先月新たに施行された法令では、ラオス政府は国家機関による私的な商業目的あるいは居住目的での国有の建築物や家屋の賃借及びコンセッション付与が禁止されている。国有部門が国有の事務所や家屋を私的な商業目的で賃借及びコンセッション付与したケースが発生した場合についてはまだ不明である。
財務省下の不動産管理課副課長Mr Vongphasin Silavongは、そのようなケースに関する報告はまだ受けていないと話す。しかし、国家機関が自らの責任下で国有資産を賃借あるいはコンセッション付与し、財務省へと報告しなかったという可能性はある、と指摘する。また、奢侈な慣行を抑制するための倹約に関する法令によると、国有部門は国有の建築物あるいは家屋と他の施設を交換することも禁止されている。この禁止令は、ラオス政府の“資産を資本に変えるイニシアチブ”の実施効果が見られないため、このイニシアチブを一時停止する指令に引き続いて出された。
今まで、多くの国有地や国有オフィスがビジネス目的での使用を意図した民間企業によってやり取りされているケースが見られている。これらのケースでは、多くの国家組織が民間企業と契約を交わし、郊外に新しいより大きなオフィスを企業が建設するのと引き換えに、特に都市中心部の国有地及び事務所を企業へとあけわたしている。
財務省はこれらのプロジェクトは同省へと報告されておらず、そのため予算計画に含まれておらず、つまりはこれらのプロジェクトは国会(NA)に承認されていない、と話す。加えて、このようなプロジェクトは入札の過程を経ておらず、国家が最良な選択肢を失っている可能性を示唆している。財務省はイニシアチブの停止後、このイニシアチブの効果的な実施を確実にするためのガイドラインを策定している。
新たな法令によると、国有部門は政府により貸借あるいはコンセッション付与の許可が与えられれば、貸借及びコンセッション付与が許され、国家の利益を最大限にするよう、担当の委員会による市場価格に基づいた資産価値の適切な評価が必要となる。

【2015年4月3日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2014年12月23日

ヴィエンチャンの土地購入税が上昇

 ラオス政府が財政開発取り組のためのさらなる収入源を模索しているため、ヴィエンチャンにおける土地購入税の大幅値上が間もなくおこなわれるだろう。ヴィエンチャン天然資源環境局の職員(匿名)が、今年新たな税率が設定されたが、増加幅のために現在まだ検討中であると話している。
 「2008年に施行された規則では、ヴィエンチャンの土地購入税は2年ごとに値上げされる、としているため、我々は土地購入税の引き上げをする予定だ。」と職員は言う。この規則は、政府職員らが他国を訪問して実情を視察した後に決定されている。
 新たな税率は、ヴィエンチャン都の各エリアの土地価格に従って計算される。チャンタブリー、シコーッタボン、シサッタナーク、サイセッタ郡の4つの主要郡はその他の5群よりも税率が高く設定される見込みだ。現在ヴィエンチャン都中心部のシーホム村における土地購入価格の非公式新税率は1uにつき約400万kipとされている。 ヴィエンチャン都職員らは、新税率の決定について、土地購入者が不当に困窮しないよう保証しつつ、都市の経済成長を後押しするための十分な収入を獲得できるようバランスがとれるよう努力している。購入者はこの問題に対し、現在もすでに土地税でかなりの額を支払っている、と考えを表している。
 一部の人々は、昨年初めに土地購入税が全国で引き揚げられ、これによりもともとも税率の5倍以上になっていると話す。政府職員は、購入税が5倍に引き上げられた際、土地の境界測定コストは含まれていなかったという。しかし、夫婦間や子供、親族間等の家族間の土地譲渡は増税の対象にはならない。土地名義人証明書の名義変更費用ももともとの価格の5倍に引き上げられている。しかし証明書上の名義が同じままであれば費用は必要ない。

【2014年12月23日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2014年09月27日

ヴィエンチャンで土地需要が低下

 今年のヴィエンチャン都での土地売買は、経済の低迷と土地価格の高騰により、昨年よりも少なくなっている。今年のこの時期、多くの土地販売者が、土地を売りに出しているがなかなか関心を示す人がいないと友人等に話しているという。数年前は、売る土地があると言うだけですぐに買いたがる人がいた。また、地方をまわって住民らに土地を売る気がないかと聞いて回るような光景も目にしただろう。
 ヴィエンチャン、サイセッター郡Sokham村の住民が金曜日、ヴィエンチャンタイムズ紙に対して話したところによれば、彼女はヴィエンチャン近郊のいくつかの土地を売出し中だとある期間にわたって広告をだしていたが、今のところ買い手がついていないという。「以前は、販売者は少しの労力で売りたいだけ土地を売ることができたが、今は土地について人と無駄に話すだけで終わっている。」という。
 彼女は3区画の土地を売りたいと考えており、2区画は1uにつき250,000kip、もう1画の土地は1uにつき800,000kipで売りに出している。数名が土地を見学に来たが、回答をすることもなく去ってしまったという。今日の土地トレーダーはできるだけ高価格での販売を求めているが、買い手は特価を求めている。その結果取引の成立にはつながっていない。数年前はヴィエンチャンのタートルアン湿地を抜けて作られた新道路沿いの土地区画が人々の関心を集めた。現在は、将来的に省庁が移転するとされるヴィエンチャンの郊外のサイタニー郡に注目が集まっている。
 サイタニー郡Dong Mak Khai周辺地域が土地購入を検討している人々の関心を最も集めている地域である。ヴィエンチャン周辺の土地の売れ行きが芳しくない別の理由としては、購入を検討している人々が将来の開発でヴィエンチャン当局に土地が奪われるのではないかと懸念していることが挙げられる。多くの人々が、家族の病気やけが、夫婦の離婚など様々な理由で緊急にお金が必要となった土地販売者から、安価で土地を購入したいと考えている。このような場合、販売者はすぐにお金を必要としているため、通常よりも安い価格となる。ヴィエンチャン自然資源環境局のある匿名の職員は、困難な経済状態によりヴィエンチャンの土地売買への関心は収まっていると話す。2013/2014年の経済成長は7.5%と予測されているが、この数字はいまだ確定しておらず集計にあと数か月要するという。昨年度は8%であった。この数字低下は、ヴィエンチャンにおける人々の土地売買への関心低下が要因となったと考えられる。

【2014年9月27日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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