2016年05月04日

450周年記念道路沿いの土地が販売開始

 現在、450周年記念道路沿いの両側の土地が、一般向けに売り出されるようになったが、一部の土地の元々の所有者にはまだ補償金の支払いが済んでいないという。
 同事業を担当する委員会は、先月初めに土地の販売について地元メディアへ広告を出して告知した。ラオス政府は、ヴィエンチャン遷都450周年を記念した450周年記念道路の建設工事を承認し、2010年に完成していた。3750万USDを費やした同事業の資金調達のため、ラオス政府は同道路の両側50mの区画を売りに出して資金集めを行う。委員会は、土地の所有者に対し補償金の請求を行うよう数回にわたってアドバイスを行った。最後の補償金請求の期間は2015年6月17日から7月17日の間であった。最初の補償金の支払いは2012年から開始し、387区画の土地の所有者が補償金支払いを請求したが、191区画はまだだという。
 最新の告知は2016年4月1日に出されたもので、委員会は450周年記念道路沿いの区画の土地使用権を、まだ補償金支払いが終わってないものも含めて売りに出すと発表している。また、補償金支払いが済んでいない191区画の土地の購入者に対しては、委員会が新たな土地所有権利書を再発行すると伝えている。委員会のある役人が昨日ヴィエンチャンタイムズ紙に伝えたところによると、191区画の土地所有者はまだ補償金の請求が可能だという。補償金は区画の位置によって1uにつき15,000kip〜500,000kipであり、現在ラオス政府は1uにつき120j〜150jで土地を売りに出している。政府役人は、補償金額は道路工事の前に計算されたものであるため、道路建設工事完了後に設定された現在の土地販売価格よりもかなり低くなっていると説明する。
 同区画のもともとの土地所有者は、土地販売の優先権が与えられている。しかし補償金請求がまだの土地所有者には委員会は販売優先権について伝えていないため、優先販売権の利点を受けられていないようだ。

【2016年5月4日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
posted by amzgroup at 00:00| Comment(0) | 土地

2016年03月24日

ラオスの不動産市場に変化

 ラオス在住外国人からの需要増加に伴い、アパートや賃貸住宅を建設するラオス企業が増えている、と不動産分野の専門家が伝えている。
 RentsBuy Co.,Ltdの社長Houmphan Sayalathが水曜日にヴィエンチャンタイムズ紙の取材に答え、不動産会社の約80%がラオスの企業で、残りは外国投資家であると話した。中国と韓国の事業家もラオスでの不動産マーケットの盛り上がりを受け、賃貸用の住宅やアパートへの投資を始めている。ラオスへの外国投資の流入により、ますます多くの人々、特にラオスでの土地の所有が認められない外国人が賃貸家屋やアパートを求めるようになった。「3ヶ月前にアセアン経済共同体が発足して以降、さらなる企業がアセアン諸国からラオスに進出し、住宅やアパートを借りることとなり、ラオス国内での住居賃貸ビジネスの需要を押し上げている。」とHoumphan氏は言う。
 賃貸住居やアパートで需要が最も高いのは月500ドル〜1000ドルのものだという。Houmphan氏は、1000ドル〜1500ドルの家やアパートも、外交官や開発ぷロジェクト及び企業の管理職レベルの人々からの需要があるという。国連機関はラオス事務所のスタッフ数を減らしているが、外国人の流入による賃貸住居の需要はまだ増え続けている。過去10年間でラオスではかなりの数の水力発電開発が行われ、近隣諸国へも電気を供給し、また鉱業プロジェクトの対象地、地域内貿易の物流ハブとなった。これらの分野に従事するベトナム、中国、タイからの企業の多くがヴィエンチャンに代表事務所を構えている。これらの投資家の需要に対応するため、ヴィエンチャンには外国の銀行も急増した。
 また、韓国や日本、アセアン諸国からラオスへの進出企業の増加が、不動産セクターの成長を牽引している。Houmphan氏は、ヴィエンチャン中心部には131のアパートがあるが、さらに150棟が現在建設中であるという。不動産事業の大半は賃貸不動産として、家ではなくアパートを建設しているという。一部の借主は住居や周辺環境が気に入れば、長期間の賃貸を希望するが、多くは柔軟に短期間で賃貸ができる物件を好む、と不動産業者は言う。ヴィエンチャンのチャンタブリ郡には多くの事務所があり、ビジネスエリアと見なされており、エンターテイメントエリアにも近いため、多くの人々がこのエリアを好む。
さらにルアンパバーン県ではホスピタリティ産業に従事する人々のため、また工場や企業があるサワンナケート県やチャンパサック県のパクセー郡でも賃貸住宅の需要があるという。

【2016年3月24日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
posted by amzgroup at 00:00| Comment(0) | 土地

2016年02月16日

ヴィエンチャン郊外で住居不動産がブーム

 ヴィエンチャン郊外での住宅地建設が様々な開発とともに成長を続けており、ラオス政府は外国投資誘致に努めている。昨日、不動産業者Rentsbuy.comの乗務Mr Houmphan Sayalathが、ヴィエンチャン中心部の不動産投資はピークに達しており、その勢いは郊外への広がりを見せている、と話した。現在ヴィエンチャンの中心部で建設が進んでいるのは、大規模なプロジェクトの管理下にあるアパートやコンドミニアム、オフィスのみだという。
 しかしMr Houmphanによると、Dongmakkhaiや450周年道路、Donnounなどの中心部から約10〜15kmほどの郊外地が、将来的な転売や賃貸用に人気を集めているという。昨年不動産投資は国内の投資家や中国、韓国などの海外投資家、そして最近では台湾の投資家の関心を集めている。Mr.Houmphanは、2015年末のラオスのアセアン共同体参加は、地域全体で投資の流れが増加したことで、引き続き投資家の誘致につながっていくだろうと言う。ラオス政府は2011年から国内住民に対し土地や不動産を資金源として活用することを奨励しており、この政策が現在の不動産ブームを刺激することになった。しかし、かなりの数の事業家や学生らが地方から上京し、ヴィエンチャン都に住んだりビジネスを行ったりしていると説明する。こういった人々が向こう10年間、特に郊外地域での不動産市場成長を後押しする主なターゲットであるという。
 現在、ラオスの人々の購買力上昇を受け、多数の企業が住宅建設、販売用に土地区画の分割を進めている。ますます多くのラオス人が分割払いでの住居購入に関心を寄せており、郊外の不動産開発を後押ししている。

【2016年2月16日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

posted by amzgroup at 00:00| Comment(0) | 土地