2016年11月25日

経済学者、ラオスの投資金額の正確性に疑問

 経済学者はラオス政府が報告した投資額について、経済成長の実質を反映していないと疑問を呈している。先日の国会で、計画投資省大臣Dr Souphan Keomixayは、2015-2016年の過去9か月間での総投資額が41兆8200億kip、GDPの38%であったと報告した。投資金は国内外からの投資、国家予算、ODA、銀行セクターなどからのものであった。大臣は国会議員から正確な数字について質問された際、もし投資額がGDPの30%であれば国家経済成長は7.5%になるだろうと話した。しかし今年の経済成長率は6.9%であったため、総投資額はGDPの38%に相当するはずだろう。
 国家経済調査研究所のシニアエコノミスト兼国会議員のDr Leebouapao氏が今週ヴィエンチャンタイムズ紙の取材に答え、大臣は投資額の数字は不正確であると我々に伝えた、と話した。Dr Leeberは、プロジェクトがラオス政府から承認を受けたのち、ラオス政府はその会計年度内にそのプロジェクト投資額を計算していると話す。しかし多くのプロジェクトが開始できなかったり延期されたりしている。さらに一部の大型プロジェクトは完了まで4〜5年かかっているが、それに費やされた資金がすべて1年の報告に詰め込まれていたりする。正確性を保つため、我々は(承認された投資額ではなく)毎年実際にプロジェクト使われた金額を計算するべきである、なぜならそれが経済で流通している金額であるためだ、とDr Leeberは言う。「投資金額の数字は不明瞭だと考えている。我々は毎年経済にどれほどの投資が投入されているかわかっていない。」
 計画投資省によると、過去9か月で国内外の事業家に承認が出た投資プロジェクトは1,222案件で、合計登録資本金は25兆5千億kip(31億3千万USD)となっている。トータルで4億4700万USD、9つのプロジェクトがコンセッション契約の形態をとっている。また、特別・特定経済区で事業を行う33のプロジェクトにも承認がおりており総投資額は4億4390万USDであり、残りは一般ビジネスとなっている。 しかし、これらのプロジェクトに投入された金額のうち8億8370万USDが銀行システムを通してラオスで送金が行われている。Dr Leeberはラオスの今年の経済成長率が6.9%とされていることに関し、GDPの計算は承認された投資金学ではなく、生産性に基づいて行われるため、この数字は正確だと考えていると話した。

 ラオス政府は来年の経済成長率は予算不足及び世界経済の低迷にいより7%程度だろうと予測している。

【2016年11月25日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年11月01日

ラオスがビジネス環境改善のための改革を展開

 世界銀行によると、ラオスはビジネス環境改革を展開しているが、他国の改革速度の方がより速いため、2017年のビジネス環境ランキングではラオスは前年の139位から136位へと降格しているという。レポートによると、ラオスが行っている改革はライセンス取得と会社印登録手続きの簡素化による迅速なビジネス開始のプロセスなどである。また、ラオスは停電の期間や頻度の記録を開始することで、電気分野における改善も進めている。
 東アジア及び太平洋(EAP)地域の経済はビジネス環境の簡素化で着実な成果を見せている、と世界銀行グループのビジネス環境レポートは伝えている。先日発行された「ビジネス環境の現状2017:すべての人に平等な機会を」では、EAP地域25カ国のうち3分の2以上は過去1年間でビジネス環境改善のための45の改革を実施しており、前年度は28の改革だったと報告されている。EAP地域は世界ビジネス環境ランキングに4カ国がトップ10入りしている。トップはニュージーランド、次いでシンガポール、香港、韓国である。
 「ラオスはビジネス環境改善で大きな成果を挙げたが、ラオスにとってはその高い成長率の維持を支え、国内でより多くの雇用機会を生み出すためビジネス環境をより包括的なものにするための改革を続けていくことが重要である。」と世界銀行ラオスカントリーマネージャーSally Burninghamは話している。
東アジア及び太平洋地域では、特にブルネイとインドネシアが今年の世界ランキングで順位を上げている。「EAP地域におけるセクターを跨いだ新たな改革は、ビジネス活動強化の踏み石となっている。EAPは昨年度著しい経済成長を遂げたが、国内起業家にとってのビジネス環境簡素化のためにはまだ改善が必要である。」とビジネス環境プロジェクトマネージャーRita Ramalhoは言う。今年、ビジネス環境プロジェクトは初めて10のトピックのうちビジネス開始、財産登録、契約施行の3つで男女差について報告している。
レポートではこれら3つの分野ではEAP地域では男女間の格差がある国は少なく、ラオスでは障壁はないとしている。また、レポートの納税指標では税務監査や付加価値税(VAT)還付などの申告後手続きまで拡張し、EAP地域の多数の国がこれらの分野で良好であるとしている。例として、VAT還付のコンプライアンスタイムはEAP地域の5カ国で5時間以下であり、これに対し世界平均は14時間とされている。

【2016年11月1日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月26日

2016年の最初10カ月間で計画投資額が目標を上回る

 ラオス計画投資省は、今年10カ月間での社会経済開発における投資額は41兆8256億8千万kipに到達し、計画額34兆5000億kipと比較し21.2%プラスとなった、と報告した。またこの数字はGDPの38%(当初の計画ではGDP30%)であった、と計画投資省大臣Dr Souphanh Keomixayが月曜日から開始した第8期第2回通常国会で発表した。
 この数字は官民セクター、政府開発援助、金融セクターからの投資プロジェクトを含んだもので、国会で承認された国家投資は6,200件であり約3兆8千億kipの政府資金が支出される予定である。しかし5千億kipほどが来年の支出にまわされており、現在の事業資金は約3兆3千億kipとなっている。「この10カ月間で支出された資金は計画額(3兆3千億kip)の89%となる約2兆9418億6千万kipだ」とDr Souphanh大臣は話した。大臣は、国内及び海外の民間投資事業が依然として経済成長の主要な牽引力となっている、と説明した。今年は1222件のプロジェクトが承認を受け、その額は約25兆5460億kip(約31億3400万USD)で、これは約23億500万USDと設定されていた目標額を36%上回る数字であった。ODAは計画額6億9500万USDの約99%となる351案件5兆6090億kip(6億8810万USD)が社会文化開発に費やされた。金融セクターからの資金は主に生産促進活動に使われた。今年上半期で銀行は約7兆7288億2千万kipに相当するローン及びクレジットを発行した。株式市場の運営も順調である。現在ラオス証券取引市場にはEDL Generation Public Company、Banque pour le CommerceExterieur Lao Public、Lao World Public Company、Petroleum Trading Lao Public companyの5社が上場している。
 ラオス国民議会(NA)の第8期第2回通常国会が開始し、国家の重要事項に関する協議が行われている。
国家社会経済開発計画(NSEDP)や国家予算、金融政策、監査結果、検察官と裁判官の業務、立法承認などについて協議される予定だ。国会議員らはNSEDPの実施と2015-2016年の国家予算及び2017年度の予算計画、NSEDPと予算計画、向こう5年間の金融政策の修正などについてすでに協議を開始している。

【2016年10月26日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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