2016年09月29日

政府が3つの建設目標を発表

 ラオス政府は2020年までに、5〜10の県を戦略単位とし、各県に2〜5の包括的に強化された郡をつくるとした目標を発表した。
 県を戦略単位、郡を包括的強化単位とするラオス政府の取り組みの進捗が遅れていることをうけ、先日トンルン・シースリット首相が目標を詳細化する法令を発布した。 2011年以降、ラオス政府は3つの建設・地方分権指令を含む、第9回党会議によって採択された改革を実施してきた。この指令は県を戦略単位、郡を包括的強化単位とし、そして村を開発単位として建設するというものだ。しかし近年はパイロット村として選ばれた109の村の村レベルでしかこの指令は実行されておらず、県及び郡ではこの地方分権構想が本格的に実行されていない、と首相は言う。
 トンルン首相はヴィエンチャン及び各県に対し、首都及び県を戦略単位として建設するための5カ年、10カ年、15カ年の施策を策定し、業務の責任と郡への利益を明らかにし、郡が包括的な強化単位となれるような条件をつくるよう指示した。また、7つの戦略的目標が県に設定された。これらは党における戦略的単位となること、人材構築、法律に厳しく管理された国家管理及び統治システムの開発、国家社会経済開発を牽引する戦略的プランナーとなること、などである。また、郡に対しては、党における包括的な強みとなること、人材構築、法的に厳しく管理された国家管理及び統治システムをもつこと、天然資源及び環境の効果的な保護、利用、管理の確保など、5つの達成すべき強化策が設定された。
 2020年までに最低5〜10の県が戦略単位として建設されなければならず、各県にはそれぞれ2〜5の包括的強化単位となる郡をつくりあげる必要がある。 トンルン首相は、2020年までに各郡の3分の2の村がアップグレードされ、開発村として認証されるよう、郡に指示した。また、以前開発村として認証された村が、まだ現在もその条件を満たしているかを確認するため、村の状況を再評価するよう関連当局に伝えた。関連当局は、引き続き散在している小規模な村を一つの大きな村に統合して小さな町を形成するよう指令を受けた。トンルン首相は、2020年までに各郡は村を統合して1か所あるいは2か所の小さな町を形成し、全国で最低213の街をあらたにつくるよう取り組まなければならない、と述べた。さらに首相は、省・県・そしてヴィエンチャン都に対し、3つの建設に関する首相令及び政治局の決議を、より効果的に実現可能な詳細な業務計画へと落とし込むよう伝えた。

【2016年9月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年09月27日

ラオス政府が市・町の形成へ

 ラオス政府は各省庁及び県に対し、都市とその管理のシステム化及び近代化のため、そして各都市の財政的自給自足を可能にするため、市及び町の設立に取り組むよう指示した。先日、トンルンシースリット首相が、市及び町の設立に向けた調査・準備のための委員会を立ち上げるよう、各省庁及び各県に指示を出した。
内務省が首相令を説明する指令書を発布した、と同省国内行政局局長Mr Bounphak Sombandithが昨日ヴィエンチャンタイムズ紙に伝えた。郡(District)は市(City)及び町(Municipality)へと昇格するには、一定の条件を満たさなければならない。これらの条件は人口密度や公共設備、サービスなどに関係している。
 各県は今年年末あるいは来年初め頃までに、この条件を満たしそうな郡の名前を政府に提出するように言われている。「郡のリストが提出されたら、中央委員会はその査察を開始する。市及び町は2017年までに設立されるだろう。」とMrBounphak局長は話した。ヴィエンチャンの4つの主要郡(チャンタブリ郡、シコータボン郡、サイセッター郡、シサッタナーク郡)、チャンパサック県のパクセー郡、サワンナケート県のカイソーンポムヴィハン郡、ルアンパバーン県のルアンパバーン郡、カムアン県のタケーク郡はその条件を満たすだろうと局長はいう。
 トンルン首相は首相令の中で、各省庁及び関連組織に対し、郡、町、市の任務及び義務を明確にし、地方関連部門の任務を改訂するようにと命じている。首相はこれに関し、市及び町の設立以降は、各県及びヴィエンチャン都が市・町の行政管理を合理化するように提案している。財務省は市及び町が行政予算の点で自給自足可能となり、さらなる発展のために幾分の余剰金を確保できるまでになる様な財政法案を策定するよう求められた。Mr Bounphak局長は、多くの国々から提案された教訓として、市及び町の財政的自給自足を可能にするためには、責任を明確にした特別な財政法案の導入が賢明である、と話す。
 市・町の設立は、昨年国会を通過した改正地方自治法に沿ったものだ。同法の第45条及び第62条では、市あるいは町の設立については、地方議会から承認を受けた後、県当局からの申請に従い中央政府の承認を受けて設立が可能となる、としている。郡(District)あるいは町(Municipality)が市(city)へと昇格するためには6つの条件が定められている。郡は最低6万人の人口を有し、中心地では適切な公共設備を伴い人口密度は1 kuあたり900人以上、とされている。中心地に居住する農民は中心地全住民数の25%を超えてはならない。
郡が町(municipality)へと昇格するためには5つの条件があり、人口は最低40,000人以上で中心地は適切な公共設備を伴い人口密度は1kuあたり最低450人となっている。中心地に居住する農民は、中心地全住民数の30%を超えてはならない。

【2016年9月27日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年09月15日

ラオス、ベトナムが協力関係強化を約束 ラオス、ベトナムが協力関係強化を約束 ラオス、ベトナムが協力関係強化を約束

ラオスのトンシン・タマヴォン首相と、トンシン首相を表敬訪問したベトナムのグエン・ダン・ズン首相は昨日、二国間経済協力関係強化及び促進について合意した。ラオス外務省のプレスリリースによると、ヴィエンチャンで昨日行われた両者会談の中で両首相は、ラオスにおけるベトナム投資の効果及び効率性の向上により注意を払い、ベトナム投資奨励のためにともに協力していくことで合意したという。両者はいかなるプロジェクトにおいてもラオス・ベトナム両国にとって最大限の利益が得られるよう、ラオスでのベトナム投資に関して発生する問題に協力して対処することを約束した。
両首相は、両国間の友好、連帯的かつ包括的協力関係を保持し、二国間協力の効果性及び効率性向上のため、両国の各セクターに対し共に協働していくよう助言した。また、両首相は過去数年間での両国間の協力関係を振り返り、両国の党、国、国民間の伝統的な友好関係、特別な連帯的かつ包括的協力関係について高く評価した。両者は、地域的及び世界的状況は複雑に変化しているが、ラオス・ベトナム関係は両国民にさらなる恩恵を与えるべく、引き続き尊重し拡大していくということで一致した。
トンシン首相はベトナムからの投資家を大いに歓迎し、ベトナム投資はラオスの社会経済開発に非常に貢献しており、特別な二国間関係のさらなる強化に繋がっている、と話した。また、これまでのベトナムからラオスへの貴重な支援・援助に対して謝意を示した。会談後両首相は両国政府間の輸送協力戦略2016-2020年及び2030年までの輸送協力展望に関する覚書(MoU)署名式に立ち会った。ベトナムのダン首相と外交団は今回の訪問中、ラオスのチュンマリー・サイニャソン国家主席とパニーヤトトゥ国会議長へも表敬訪問した。
また、トンシン首相とダン首相は日曜日、カムアン県ノンボック郡での5億2200万のカリ岩塩坑の起工式に出席した。工事はベトナムとラオスの合弁事業で行われ、来月には塩の加工が開始される、とVietnam NewsがVietnam Chemical Group(Vinachem)を引用して報道している。Vinachemは20円感にわたって面積10kuの土地で塩の採掘を行い、年間320,000トンの加工を行う工場を建設する。工場が完成すれば、ラオス市場への塩の供給により塩の輸入量減少につながると期待される。

【2015年9月15日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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