2016年11月24日

カンボジア、ラオス、ベトナムが協力拡大へ

 カンボジア、ラオス、ベトナム3国(CLV)の指導者が、この3か国の発展加速のための共同領域地域を通した経済協力の拡大について合意した。
 この協定は、昨日カンボジアのシェムリアップで開かれた第9回CLV開発三角地帯(DTA)で合意された。ラオスのトンルン・シースリット首相はラオスの外交団を伴いこの会議に出席した。トンルン首相とカンボジアのカウンターパートSamdech Hun Sen氏、ベトナムの首相Nguyen Xuanphucがサミットで合同声明に署名を行い、開発三角地帯(DTA)の指定13件における平和、安定、安全を維持するため引き続き共同で取り組んでいくことを約束した。DTAとはカンボジアの4県(Ratanakiri, Stung Treng, Mondulkiri 及び Kratie)、ラオスの4県(Attapeu, Saravan, Xekong 及び Champasak)、ベトナムの5県(Kon Tum, Gia Lai, DakLak, DakNong 及びBinhPhuoc)をいう。3国の指導者らは、面積合計144,600ku、人口約670万人のDTAにおける雇用創出、住民の生活水準向上、貧困削減のため、社会経済開発を促進するべく協力していくことに合意した。
 会談に続き、3か国政府首相はDTAの貿易及び投資促進、投資額増加のための協定に調印した。目標達成に向け、3国は貿易促進、ビジネスに有利な条件創出、商品輸送及び人の移動の促進を約束した。これに関し首相らは協力関係強化のため15の優先的事業を承認した。首脳会議の期間中、首相らはDTA社会経済開発マスタープラン及び2014年にヴィエンチャンで開かれた前回の首脳会議で締結した協定の成果について評価を行った。CLV DTAは1999年に設立され、3か国間の包括的経済協力関係及び友好関係の強化及び促進を狙いとしたものである。2013年時点でDTAにおける平均GDPは年10%成長し、一人当たりGDPは1,340USDに到達した。
 ラオスの外務大臣は、DTAの協力フレームワークは多くの利益をラオスにもたらし、フレームワークのもとで今迄実施された協力事業によって地域内の道路連結性は大きく改善した、と話した。ラオスでは学校、病院、その他必要な施設が政府や開発パートナー、特に日本や、民間セクターによる投資などの資金によって建設されている。過去の報告では、日本政府は対ラオスに603億kip以上に相当する財政援助を供与したとされる。日本が資金援助するプロジェクトでは小学校8校、病院、診療所4か所の建設、セコン県ターテンとサラワン県を結ぶ20kmの1H道路の修繕を行った。また、ベトナム政府はラオスに対する人材開発の重要な支援を拡張した。

【2016年11月24日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年09月23日

ラオス政府が村人による木材管理の支援を再確認

 ある関係政府職員が、ラオス政府は地域による木材利用管理を支援し、木材の商業利用の可能性を識別していく、と話した。農林省森林局村落森林及び非木材林産物管理課課長Dr Oupakone Alounsavathは、先日開かれた村落使用森林に関するテーマ別専門家グループワークショップ(TEGVUF)で発言した。
TEGVUFは、地元地域社会により管理された森林からの合法木材の定義、及び個人・世帯所有森林地を含む村落利用森林の範囲の定義を行うために設立された。このワークショップでは、地域社会や村人らによる森林管理から得られる利益を増加するための手段としての木材の商業的利用の可能性について評価が行われた。また、森林資源の利用及び取引に関して、地元住民ら関係者の間で意識の構築が為された。一方、森林地の合法的及び持続可能な木材利用に関する法律、規則、規定、ガイドラインの認識・統合が求められた。
 Dr Oupakoneは、持続可能な森林管理の改善及び適切な森林統治のためには、村人らが森林保全において主導的な役割を担うことができるよう、村レベルから始めることがよいだろう、と説明した。「村人を巻き込むことで、木材利用手続きを法律・規則に一致するように改善することが可能となり、また村落森林を、村人及び地域社会のための持続可能な木材供給源かつ村人の生活改善のための収入源として保全・開発する。」と話した。TEGVUFは、ラオスとEUとの間のFLEGT VPA(自主的二国間協定)の中のラオスEU-FLEGT(森林法施行・ガバナンス・貿易)計画の一部である。

【2016年9月23日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年09月01日

国境でのVAT徴収施行開始

 50$以上相当の商品を持ってラオスに入国する全ての入国者は、商品価格の10%をVATとしてラオス政府に支払わなければならない。この決定はすでに施行開始されている。この決定は副首相兼財務大臣Mr Somdy Duangdyが2016年8月30日に発令し、同日中に施行された。財務大臣は同決定を通し、税関セクターに対して、国境及び国際空港から入国する全てのラオス人及び外国人に対する課税の実施を命じ、国境では全員が税関職員に対し荷物の申告をしなければならなくなった。
 この決定では、1ヶ月のうち国境を超えたのが2回以下で、かつ所持している物が商業目的ではない商品や自身の家庭で使う日用品などであれば、50$までは免除の対象となるとしている。課税局職員は、たとえば150$相当のテレビセットを持って入国する場合は、支払うVATは10$(150$のうち50$は免除で、残りの100$の10%)となると説明する。しかし、頻繁に国境を超える旅行者にはこの免除措置は適用されず、トータルの商品価値の10%が課税される。また、課税対象となる輸入された商品は、その商品を購入した国での価格を基に計算され、その国で支払ったVAT税は商品価格から除外される。同決定では、もし全ての領収書を所有してない場合、商品価値が不確かな場合、何の書類も持ち合わせてない場合、税関職員はその商品価値の査定をする権利が与えられる、と規定している。また、同決定の実施に関し、国境税関検閲所の優先順位付け、手続き、申告フォームの作成、納税メカニズムの立案に関する詳細な技術指導などの責務を税関局に与えた。税関局はこの決定と指令を、公務員、税関職員、個人、法人、団体組織に広め、同決定の実施状況について財務省への報告をする責務も担う。
 同決定は2011年に公布され2014年に一部改正された関税法、VAT法2014、2007年2月28日付の財務省の組織及び活動に関する首相令No.80、そして先月この問題に関して開かれた会議での政府経済チームの合意に従って施行された。

【2016年9月1日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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