2018年01月27日

2030年までにラオスをデジタル社会へ

政府は、2030年までにラオスをデジタル時代に完全に導くことを目指して、情報通信技術(ICT)の発展のための条件をつくる予定だ。ラオスのICTサービスプロバイダーとユーザーの数は絶えず増加していると Thansamay Kommasith氏は、2018年のラオスICTエキスポの開会式をビエンチャンで演説した際に述べている。現在、この地域のほとんどの地域で携帯電話が利用されており、この分野のビジネス数は5,000を超えている。インフラも継続的に拡大しており、現在、全村の91%が携帯電話の信号にアクセスできる。 Thansamay博士は、企業はより多くのインターネットシステムとネットワークを構築している、と語った。
多くの外国企業がラオス市場に目を向けており、ICT分野への参入に興味を持っている。 ICT運営責任者である郵政省は、2030年までにラオスをデジタル社会にする計画だという。この目標を達成するために、省庁は、2030年ビジョンを含め、2016-2025年の10年戦略、2020年の開発計画、2020年の国家管理電子技術開発計画を含む政策を策定したとThansamay博士は追加した。 ICT法、情報保護法、コンピューター犯罪防止法、電気通信法などのICTの保護と管理に関する法律が制定された。同省は、電気通信事業者に品質とサービスを保証するためのルールを作成し、インターネット、コンピュータ、電子機器を規制するセンターを設置している、とThansamay博士は述べた。しかし、民間部門や国際機関、開発パートナーだけでなく、政府のすべての部門からの協力と支援を受けなければ、成功を収めることは難しいだろう、と彼は付け加えている。通信事業者は、支払った税金やその他の手数料を通し州の収入に大きな貢献をしている。 Somdy Duangdy副首相兼財務大臣は、郵電通信業界の年次総会で語ったところによると、企業によるICTの利用は、生産とサービスのコストを削減しながら利益を上げる助けとなっている。また、ICTセクターを奨励する政府の努力を強調したが、ICTを利用している中小企業やスタートアップ企業の数は依然として少ないと述べた。ソムディ氏は、現在、政府によって禁止されている衛星放送の輸入など、ICT機器、貿易、サービスの管理を強化するよう、省庁に要請した。彼は、一般大衆が利用できるようにICTを開発し、スマートフォンとソーシャルメディアのより建設的な利用を奨励するよう、省庁に要請した。

【2018年01月27日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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