2016年11月30日

ラオスと中国が関係強化へ

ラオスと中国は国境貿易における協力、及び経済協力ゾーンの開発に関して合意した。
 ラオスのトンルン・シースリット首相は中国の李克強首相の招待に応じて月曜から中国を訪問しており、その訪問中に同合意に調印が行われた。中国は鉄道や経済特区などの分野での主要協力事業を実施することでラオスと共に協働することに積極である、という李克強首相の言葉を中国日報が伝えている。新聞社は、ラオスと中国を結ぶ鉄道はラオスにとって非常に重要な意味を持っており、ラオス政府はこのプロジェクトの実施を後押ししていく、というトンルン・シースリットの言葉も伝えている。同日に行われた二国間会談では、両首相は包括的な戦略的パートナーシップの強化、及び両国間協力の多様化の推進について同意した。また、双方が関心を持つ地域及び国際問題についての意見交換も行われた。と外務省からのプレスリリースでは、2009年にパートナーシップが確立されて以降、互いの政治的信用は深まっており、様々な分野での協力関係は満足のいく結果をもたらし両国に利益をもたらしている、と伝えている。両国は、相互支援及び両国に利益をもたらす地域的・国際的協力フレームワーク、地域及び世界の平和・友好関係・開発協力において協力に提携していくことにも同意した。また、中国のメディアによると、李首相はラオスと中国は生産能力、投資、農業、金融、国防分野の協力を強化していくべきであると述べたという。
 今回はトンルンシースリット氏が4月に首相に就任して以降初となる中国訪問である。全トンルン首相は副首相兼外務相時代の2011年8月に中国を公式訪問している。トンルン首相は明日習近平国家主席とも面会する予定だ。メディアによると、中国の事業家はラオスで鉱物製品、農業、電気、工芸品、観光業などの分野で764の事業に投資を行っている。これらの事業のうち552案件が中国企業によるもの、212案件が両国の投資によるものである。中国はラオスにとって最大の投資国となっている。

【2016年11月30日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年11月29日

メイドンラオスEXPOがラオス国内産製品を展示

 100以上のラオスの事業家が自身の商品、手工芸品、宝飾品、食品、飲料品、農産物、一郡一品製品、サービス商品などを第4回となるメイドインラオスEXPOで展示した。
 EXPOは昨日ラオITECCで公式オープンを迎え、Dr Sonexay Siphandone副首相、Mr Siewsavath Savengseuksa商工省副大臣、Mr Oudet Souvannavongラオス商工会議所(LNCCI)会長が出席した。イベントではLNCCI副会長Ms Chanthachone Vongxayが、社会経済開発の目標を実現するために、国内生産の推進及びラオス企業の能力強化はラオス政府の方針とされている、と述べた。ExpoはLNCCIが各県の商工会、事業家団体、協会らの協力の下主催し、11月28日から12月4日まで開催されている。主な目的はラオス国内で国内外の投資家によって生産された、あるいは加工された商品を集め展示・販売することである。また、ビジネス経験の共有、ビジネスマッチング、商品及びサービス向上のための技術革新を通してのラオス製品の競争力強化も目的としている。これらの目標を達成するためには、国内だけでなく地域及び国際的、特にAsean経済共同体内での競争力を強化していく必要がある、とChanthachone副会長は話している。
 メイドインラオスExpoは民間セクターの成長を示し、ラオスが議長国を務めた第28回・29回Asean首脳会議及びAseanビジネス投資サミット2016の成功と12月2日のラオス建国41周年を祝うために開催された。LNCCIは民間セクターを代表し、このExpoによって国内外からの来場者がラオス製品が地域及び国際マーケットへ進出する準備ができていると認識してもらえることを期待している。今回のExpoはラオスと海外の観光客や投資家らに対し、ラオスへの旅行やラオスへの事業進出を奨励する予定だ、とChanthachone副会長は話した。100以上の事業家がEXPOに参加し、32のブースが手工芸品、、20のブースが製造品、8のブースが飲食品、16がサービス製品の宣伝、16が農産品及び一郡一品産品、10が宝飾品、60が家具を展示している。また、アッタプー県の石、チャンパサック県のコーヒー、セコン、サワンナケート県、サラワン県、カムアン県、ボリカムサイ県の木工家具、ヴィエンチャン県の籐製家具、フアパン・ルアンパバーン県その他からのシルクの織物など。各地方からの製品も展示されている。 200のブースで展示されている商品は総額で50億kip相当と推測されている。

【2016年11月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年11月28日

日本政府がラオスの法律セクターにおけるさらなる人材開発を支援

 ラオスは法治国家建設という政府のマスタープラン実現のため、日本と協力し法律セクターにおける制度的及び個人的な能力開発に共同で取り組んでいく。これは人民最高裁判所副長官Mr Khampha Sengdaraが金曜日にヴィエンチャンで開かれた法律人材育成強化プロジェクト(フェーズ2)第5回合同調整委員会会議で発言した際の重要なメッセージである。Mr Khamphaは、このプロジェクトでは、民法制定、民法及び経済法に関するハンドブック作成、犯罪法に関するハンドブック作成、教育法律研究所の開発の4つの活動に注力していくと話した。
 ワークグループのメンバーは法務省、最高人民裁判所、最高人民検察庁、ラオス国立大学から公務員や講師で構成されている。グループは、民事訴訟関する法理論および実務上の問題、民事および刑事訴訟手続を体系的に分析し、さらに分析結果を要約したハンドブックを作成している。これらのハンドブックの使い方及び内容を法律・司法セクターの政府職員や団体職員、講師らに説明している。このプロジェクトは日本国際協力機構(JICA)とラオスの法務省、最高人民裁判所、最高人民検察庁、ラオス国立大学との間の技術協力協定を通して実施されている。プロジェクト目標は、法律・司法セクターの関連機関及び職員・講師が、理論と実践の体系化された分析に基づいたラオスの法律についてさらなる法律研究をすすめられるように人材能力開発を行うことである。会議では出席者はプロジェクトのこれまでの進捗と成果について協議した。JICAの評価チームによると、予定していた成果は事業計画通りに達成されたという。妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性などの評価基準に沿って、この事業はかなり高い評価を得られた、とMr Khamphaは話す。第1フェーズは2010年に開始し2014年に終了しており、法律・司法セクター及び法律教育機関の職員らの能力強化に焦点が置かれた。会議にはJICA、ラオス法務省、最高人民裁判所、最高人民検察庁、ラオス国立大学からの代表者が出席した。

【2016年11月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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