2016年10月31日

日本がラオス手工芸を推奨

 日本の専門家がラオスハンディクラフト協会と協働し、贈答品として適した商品をさらに製作していくよう支援していく。
 日本貿易推進機構(JETRO)ラオス事務所の柴田哲男所長は金曜日に、JETROが支援するラオ・ギフトプロジェクトについの対談を行った。柴田所長は、このギフトプロジェクトはより適した商品が生産されるように継続していくべきである、と述べた。多くのラオスの手工芸品は外国人旅行者やラオス人にも人気であるが、大きな商品が多く、よりサイズの小さい商品がギフトとしては適している、と言う。ラオハンディクラフト協会会長MrHansana Sisaneもスピーチを行い、ラオギフトプロジェクトはとても有益であり、参加者間での経験の共有に非常に有用であると述べた。一部のハンディクラフト生産者は優秀賞を受賞したが、受賞できなかった生産者たちはスキルの向上が必要とされる。
 Hansana会長は、この対談の主な目的は新しい生産方法とギフトアイテム、製作強化に必要とされるアイデアなどについて協議することだと言う。このプロジェクトは昨年開始した。今年9月6〜8日にヴィエンチャンで開催されたAsean首脳会議でも手工芸品の展示が行われた。首脳会議期間中には、貿易・商業協力に関する政策、ラオス在住外国人、お土産購入場所などを取り上げた活動も行われた。このプロジェクトはSikham ハンディクラフト、Nalongkoneショップ、Pasen、Nakhanet、クアマイハンディクラフトの5つの手工芸品生産者グループが担当している。JETRO柴田所長は、これらの団体によって製作された商品は籐やバナナ繊維などの自然の素材で作られたものや、ビーズが織り込まれた布、パン、塩、黒米、線香、木工彫刻品などもあると説明する。これらの材料は手に入れやすく、ラオス全国の地方の県でも生産者の技術開発という点で当プロジェクトのための継続的な支援に有益である。「我々は様々なターゲット郡にいおける地域住民の製作活動をどのように支援し推奨していくのがベストなのか協議していく必要がある。」と言う。柴田所長は、ラオスの手工芸品生産者は様々な魅力的な製品を作り出しており、ラオスでみられるデザインは他の国とは異なりあまり見かけることができないものだ、と話した。

【2016年10月31日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月28日

ラオス国立大学職員・学生が日本留学奨学金の機会逸失

 ラオス国立大学(NUOL)の教師と学生は、申請手続きに関する知識不足のため、日本大使館提供の奨学金プログラムへの申請率が低いという。全体的に奨学金プログラムに参加する教師・生徒数はここ数年減少している。NUOLによると、年間約20名が様々なプログラムで日本を訪れていたが、近年その人数は9人と減少しているという。「日本留学フェア」の式典で、NUOL副学長Dr Houngphet Chanthavongは来年までに人数が増加すことを願っている、と述べた。副学長は交換プログラム、調査提携、出張講義など、ラオスと日本間の教育分野における協力関係の長い歴史について説明した。
 留学フェアはラオスの学生及び教職者らに、日本高等教育及び調査機関に関する正しくかつ最新の情報を提供し、応募者らに適切な学校選び、申請書の提出方法をサポートするために企画された。在ラオス日本大使館の職員は、今年はビジネス。科学、日本語など様々な学科がラオス人に対し募集がでている、と話した。また、将来両国間の協力関係の架け橋となる人材の育成において言語プログラムの重要性を強調し、しかし他のどのような学科でも選択が可能で、特定の知識の移転はラオスの全体的な発展支援において不可欠となるだろう、とも述べた。
 当フェアでは学生は留学プログラムへのアクセス獲得支援や適切な応募を行うためのアドバイスを得ることができる。

【2016年10月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年10月26日

2016年の最初10カ月間で計画投資額が目標を上回る

 ラオス計画投資省は、今年10カ月間での社会経済開発における投資額は41兆8256億8千万kipに到達し、計画額34兆5000億kipと比較し21.2%プラスとなった、と報告した。またこの数字はGDPの38%(当初の計画ではGDP30%)であった、と計画投資省大臣Dr Souphanh Keomixayが月曜日から開始した第8期第2回通常国会で発表した。
 この数字は官民セクター、政府開発援助、金融セクターからの投資プロジェクトを含んだもので、国会で承認された国家投資は6,200件であり約3兆8千億kipの政府資金が支出される予定である。しかし5千億kipほどが来年の支出にまわされており、現在の事業資金は約3兆3千億kipとなっている。「この10カ月間で支出された資金は計画額(3兆3千億kip)の89%となる約2兆9418億6千万kipだ」とDr Souphanh大臣は話した。大臣は、国内及び海外の民間投資事業が依然として経済成長の主要な牽引力となっている、と説明した。今年は1222件のプロジェクトが承認を受け、その額は約25兆5460億kip(約31億3400万USD)で、これは約23億500万USDと設定されていた目標額を36%上回る数字であった。ODAは計画額6億9500万USDの約99%となる351案件5兆6090億kip(6億8810万USD)が社会文化開発に費やされた。金融セクターからの資金は主に生産促進活動に使われた。今年上半期で銀行は約7兆7288億2千万kipに相当するローン及びクレジットを発行した。株式市場の運営も順調である。現在ラオス証券取引市場にはEDL Generation Public Company、Banque pour le CommerceExterieur Lao Public、Lao World Public Company、Petroleum Trading Lao Public companyの5社が上場している。
 ラオス国民議会(NA)の第8期第2回通常国会が開始し、国家の重要事項に関する協議が行われている。
国家社会経済開発計画(NSEDP)や国家予算、金融政策、監査結果、検察官と裁判官の業務、立法承認などについて協議される予定だ。国会議員らはNSEDPの実施と2015-2016年の国家予算及び2017年度の予算計画、NSEDPと予算計画、向こう5年間の金融政策の修正などについてすでに協議を開始している。

【2016年10月26日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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