2016年09月30日

ボケオ経済特区に国際港が来年オープン

 ラオス北部とタイ・ミャンマーとを繋ぐゴールデントライアングル特別経済区(GTSEZ)が、来年にメコン川に国際港をオープンする計画だ。
 国際港は先日ボケオ県に建設され、雨季には約500トン、乾季には約200トンの貨物を扱うことが可能だ。船はラオスからタイとミャンマー、そしてラオス北部の他県へと貨物を輸送することができる。現在、公共事業運輸部門、財務部門、商工部門、農林部門など当経済特区の運営に関わる各セクターからの代表者を任命し、協働している。ラオス政府は安全かつ効率的な貨物運搬を保証するための貨物管理に関する規定及び政策の策定が必要とされる。経済特区が必要な政府からの任命を受けてから、貨物管理や関税支払いのためのオフィスビルの建設を開始する。国際港はボケオ経済特区の収入源となり、同県及び経済特区における貿易・投資の促進につながるだろう。
 現在、同港は地元住民らが家庭用品を輸送したり、経済特区開発に必要な機材を輸送したりするのに使用されている。同経済特区は国際港から約2kmのDoneXaoに船着場を建設中で、同エリアやメコン川沿いを旅行する観光客のために使用される。国際港の使用準備が整ってから、この船着場のオープニングセレモニーを行う予定だ。毎日、タイなどの隣国からの旅行客がDone Xaoを訪れており、ハイシーズンでは約1000人、ローシーズンでは約500人が通過している。当経済特区はマーケットや事務所などの施設をインストールし、より多くの観光客を誘致する計画だ。
 ゴールデントライアングルSEZはボケオ県の主要な収入源であり、特にTonpheung郡の地元住民への雇用機会を提供している。2007年から2015年まで、ディベロッパーは8億USD以上を投入し、ホテル建設、道路、カジノ、娯楽施設、堤防、オフィス、アパート、職員用寮、ミニ中華街、スーパーマーケット、レストラン、駐車場などを作ってきた。同経済特区開発への投資は年々増加し、さらに観光客及び投資家を誘致するだろうと予想される。同区はラオス、タイ、ミャンマーが接するボケオ県の北西に位置しており、東にはJin Long Shan山、南西にはタイのチェンライ、北西には川を挟んでミャンマーのタチレクがある。同区の面積は約100ku、そのうち30 kuが開発区として割り当てられ、残り70kuは自然保護区となっている。同区内ではタイやミャンマーからの労働者も雇用されている。

【2016年9月30日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
posted by amzgroup at 00:00| Comment(0) | 経済特区

2016年09月29日

政府が3つの建設目標を発表

 ラオス政府は2020年までに、5〜10の県を戦略単位とし、各県に2〜5の包括的に強化された郡をつくるとした目標を発表した。
 県を戦略単位、郡を包括的強化単位とするラオス政府の取り組みの進捗が遅れていることをうけ、先日トンルン・シースリット首相が目標を詳細化する法令を発布した。 2011年以降、ラオス政府は3つの建設・地方分権指令を含む、第9回党会議によって採択された改革を実施してきた。この指令は県を戦略単位、郡を包括的強化単位とし、そして村を開発単位として建設するというものだ。しかし近年はパイロット村として選ばれた109の村の村レベルでしかこの指令は実行されておらず、県及び郡ではこの地方分権構想が本格的に実行されていない、と首相は言う。
 トンルン首相はヴィエンチャン及び各県に対し、首都及び県を戦略単位として建設するための5カ年、10カ年、15カ年の施策を策定し、業務の責任と郡への利益を明らかにし、郡が包括的な強化単位となれるような条件をつくるよう指示した。また、7つの戦略的目標が県に設定された。これらは党における戦略的単位となること、人材構築、法律に厳しく管理された国家管理及び統治システムの開発、国家社会経済開発を牽引する戦略的プランナーとなること、などである。また、郡に対しては、党における包括的な強みとなること、人材構築、法的に厳しく管理された国家管理及び統治システムをもつこと、天然資源及び環境の効果的な保護、利用、管理の確保など、5つの達成すべき強化策が設定された。
 2020年までに最低5〜10の県が戦略単位として建設されなければならず、各県にはそれぞれ2〜5の包括的強化単位となる郡をつくりあげる必要がある。 トンルン首相は、2020年までに各郡の3分の2の村がアップグレードされ、開発村として認証されるよう、郡に指示した。また、以前開発村として認証された村が、まだ現在もその条件を満たしているかを確認するため、村の状況を再評価するよう関連当局に伝えた。関連当局は、引き続き散在している小規模な村を一つの大きな村に統合して小さな町を形成するよう指令を受けた。トンルン首相は、2020年までに各郡は村を統合して1か所あるいは2か所の小さな町を形成し、全国で最低213の街をあらたにつくるよう取り組まなければならない、と述べた。さらに首相は、省・県・そしてヴィエンチャン都に対し、3つの建設に関する首相令及び政治局の決議を、より効果的に実現可能な詳細な業務計画へと落とし込むよう伝えた。

【2016年9月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

posted by amzgroup at 00:00| Comment(0) | 政治

2016年09月28日

ラオス計画投資省が投資家のための登録資本金に関して法律改正

 計画投資省が、ラオスでの事業登録及び事業設立の手続き合理化に向け、コンセッション事業の登録資本金に関する法律を改正している。「法改正では事業投資費用の30%を登録資本金としているのを約80億kip(100万USD)と調整した。」と同省投資奨励局局長Mr Manothong Vongsayが月曜日に話した。「現在の制度は非効率的で、多額の資金(事業費用の30%)を登録資本金として持ち込みあるいは送金する際に投資家らに困難を招いている。」「外国へ巨額の資金を送金するのは難しい。」既存の制度は「事業費用の30%は額が大きすぎるため、近年多くのプロジェクトが登録資本金に関してうまくいっていない。」と説明する。他国、特にAsean地域諸国や近隣諸国では、登録資本金はプロジェクト費用の割合をベースにはしていない。「多くの国々では登録資本金法があり、現在我々はそれを参考にしようと試みている。」と言う。
 今回の法規則改正により、制度がより効率的になることが期待される。登録資本金の変更は投資奨励法の中の規則に含まれる。同法は現在計画投資省による改正作業中であり、内容の更新及び明確化のための7年間の協議を経て、間もなく国会へ法案が提出されると見られている。計画投資省は2013年以降から行っていた協議の後に同意に至った最終案を10月中に国会に提出できるだろうとし、この法案は今年中に国会で改正が承認されるだろうと見られている。仮に承認に至らずさらなる調整作業が必要であった場合、関連公共セクターからの職員がさらなる協議に従事することとなる。
 計画投資省は一部不明確な条項や実施困難な条項、時間の遅延を引き起こしているような条項を改正した。この変更により、投資ライセンスのより迅速な承認許可、より良い透明性、そして投資ライセンスの申請手続き、承認手続き、事業売買及び譲渡の手続きのスピードアップによる投資奨励の改善につながるはずである。
また、ラオスの投資奨励法、が近隣諸国やその他Asean地域諸国の投資関連法と著しい異なることがないことを保証する同意協定にも従う必要がある。投資奨励法は1988年に最初に施行され、その後1994年、2004ねん、2009年と3回の法改正が行われた。現在計画投資省は第4回目の改正準備中である。今回の変更により、同法律を今日の投資環境に適したものにし、国内外の投資家のための条件を改善することにつながるだろう。

【2016年9月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
posted by amzgroup at 00:00| Comment(0) | 投資