2016年08月31日

経済学者:Asean首脳会議主催で国家ビジネス促進

 ラオス経済は、ラオスが来週ヴィエンチャンで開かれる第28回・29回Asean首脳会議及び関連会議をホストすることによってもたらされるであろう、短期的及び長期的ビジネス副産物の可能性について楽観的である。また、発表されたイニシアティブに加え、世界各国から大勢の指導者、外交団、ビジネスリーダー、記者団らがラオスに集結し、地元経済へ直接的な利益がもたらされることも期待される。ラオスの専門家は、3日間にわたる首脳会議で約5,000人の人々がラオスを訪問し、ラオスを上質の観光地及び投資先として注目することになるだろうと話す。国家経済調査研究所(NERI)のシニアエコノミストDr LeeberLeebouapaoは、月曜日にヴィエンチャンタイムズ紙の取材に応え、運輸、宿泊、レストラン関連のビジネスは首脳会議により明らかな恩恵をうけるだろうと話した。「首脳会議期間中に莫大な金額が消費されるだろう。多くのホテルやレストランは予約でいっぱいだ。」と言い、さらに航空会社、地元の工芸品や土産物の販売店、その他関連サービス提供者らもAsean首脳会議によって恩恵を受けるだろうと話した。
 今回の会議では、ビジネスリーダーらが集まり、国境を越えたコラボレーションでのディスカッションや、ラオスでの事業発展についての可能性を模索する予定であり、より長期的なビジネスチャンスの提供にもなると見られている。ラオス商工会議所によると、Asean内外からの300以上の事業家、学界メンバー、各研究機関からのスピーカーらが、Asean首脳会議と同時に開催されるAseanビジネス投資サミット(ABIS2016)に出席する予定だという。このサミットでは、ビジネスコミュニティーに対し、Aseanのリーダーや政策立案者等と協議する場を設ける予定だ。長期的にDr Leeberは、地域の投資家や観光客にとって徐々に興味深い目的地となりうるだろうと考えている。Dr Leeberは、サミットは、外国起業家へ直接投資政策を推進するチャンスをラオスに与え、また地元の事業家が外国投資家に会いビジネス展望やアイデアについて話し合えるチャンスになると話す。
 Dr Leeberは、経済的には特に2015年12月31日のAsean経済共同体(AEC)発足により、ラオスは外国人投資家にとって魅力的な投資先となりつつあると説明する。AECは特に商品、サービス、熟練労働者の自由な行き来、また地域をまたいだ自由な資金の移動を促進している。現在10カ国の地域が単一マーケットとなり、人口6億2000万人、合計GDP2兆6千万億USD、世界で7番目に大きい経済圏となっている。ラオスは中国、ベトナム、タイなどの主要先進国と近接する好条件の場所に位置している。外国人起業家はラオスに投資すれば他の地域への輸出が可能だ。Dr Leeberは、ラオスにとって最重要事項の一つとして、近隣諸国やその他の地域との真の統合のため、インフラのさらなる改善があげられるとし、「ラオスはビジネスセクターのために様々な手続きの簡素化、及び事業者らの抱える問題を考慮しそれらの対処を支援することが求められている。」と話した。

【2016年8月31日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年08月30日

タイ海港でのX線検査は違法木材はラオスからではない可能性を示唆

 ラオスから輸送されてきたコンテナがタイの港で押収され開けられたところ、中から発見された違法伐採丸太や、ラオス国内ではmai tee tab(製材)といわれる一部加工木工製品が発見され、X線検査の結果、これらの木材は実際はラオスから来たものではないのではないかとされている。
 問題のコンテナには圧縮石炭灰とのレベルが貼られていたが、中身は高級木材であるMai du(Dipterocapus)やカリン材であったという。しかしタイ当局のその後の調査により、それら木材の原産地に疑いが出てきた。ラオス当局からの報告では、香港行きのコンテナ内から発見された大量の丸太と高級木材Mai du(Dipterocapus)やカリン材から切り取られたMai tee tabはラオスから来たのではないことが確認されたとしている。
 8月24日、タイのTVチャンネル3のSam Miti ニュース番組は、タイのLam Chabang海港の税関にて、20のコンテナで違反が発見され差し押さえられた、と報道した。報道によると、タイ当局はコンテナ内に違法な木工製品を発見し、その相当額は706億kip(3億タイバーツ)と見られ、このコンテナは調査のために押収されたという。コンテナがX線にかけられた最初のポイントであるノンカイ県のタイ当局によるX線検査では、輸出書類に記載されているように、コンテナには圧縮石炭灰が積まれていたという結果がでている、と番組は報道している。しかし、Laem Chabang海港のタイ税関によるX線検査では、コンテナの中身は木材である疑いあると検知し、コンテナを開けることになった、という。このニュース報道の後、ラオス当局は、コンテナが輸出通過したとされるノンカイ県とラオスをつなぐラオ−タイ友好橋の、ラオス側によるX線検査の記録及び書類検査の結果を調査・確認し、「6月から8月26日までの税関検閲所での書類とX線結果の調査では、いかなる木材やMai tee tabの輸出記録も発見されなかった。」「しかし5社の企業で合計トラック45台分の圧縮木灰の輸出があったとされる。その5社の企業はラオスの手続きに従って法的書類を得ている。」と8月27日付でラオス政府の公式ウェブサイトにて発表している。
 現在ラオスでは、原木と全ての種類の未加工木工製品は、5月13日に出された首相令No.15 に従い、ラオス政府によって厳しく輸出が禁止されている。

【2016年8月30日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年08月29日

計画投資省が投資家のためシングルウィンドウサービスに関し法律改正

 ラオス計画投資省は、ラオスでの事業登録及び事業設立手続き円滑化のため、シングルウィンドウサービスとその管理に関し法律の改定に取り組んでいる。
 現在のシステムは非効率的で投資ライセンス発行の遅延を引き起こしていた。「既存のシステムは管理が脆弱であるため、関連する各政府省庁の担当局間の連携において時間がかかりすぎ、うまく機能していない。」と計画投資省投資奨励局局長Mr Monothong Vongsayが金曜日に話した。「シングルウィンドウサービスを提供する事務所に勤務するスタッフや政府職員らは関連政府セクターの代表者だけで、提出された書類やフォームの承認権や決定権を持っていない。」「彼らは、投資ライセンス申請の書類を上司に提出し、上司の承認とサインを待たなければならない。これが手続きの遅延を引き起こし、申請者が要求する期日までに間に合わなくしている。」と説明する。このサービスに関する規則を改正し、投資奨励管理委員会を設立することでサービスの効率化につながることが期待される。「この委員会は問題の決定権、あるいは問題の解決権を所有し、投資ライセンスの承認・発行が可能な関連国家機関の職員から構成される予定だ。」とMr Manothongは言う。
「委員会は、この重要業務が遅延せず時間通りに完了することを保証するために頻繁に集合し、また緊急会議も開かれる予定である。」
 現在シングルウィンドウサービスは3箇所の事務所を構えている。計画投資省内に一つ、商工省内に一つ、そしてヴィエンチャン経済特区にある。「同サービスは適切に実施されておらず、既存のシステムは非効率的である、これはアジア開発銀行や世界銀行、その他の国際機関による評価及び報告による結論だ。」とMr Manothongは先日開かれた2009投資奨励法見直しに関する公聴会ワークショップで述べた。「国際機関の評価では、シングルウィンドウサービスは一箇所に集約し、国家生産奨励事務所によって運営することを提言している。これは他国でも実施されていることだ。」と言う。この提言は、国内・海外両方の事業家の投資を促進するため、シングルウィンドウサービスはヴィエンチャンに代表事務所を1箇所、各県に1箇所ずつ設置することを意味している。シングルウィンドウサービスへの移行は、投資奨励法の中に一つの規則として含まれている。現在同法律は計画投資省により改訂作業が進められており、数年に渡る内容の更新及び明確化のための協議の末、向こう2ヶ月以内に法律改訂承認のために国会に改正案が提出される予定だ。仮に改正案が承認されず、さらなる作業が必要とされれば、関連の政府セクターの職員が今後の協議に参加する。
 計画投資省は、不明確で実行が困難なため時間の遅延や無駄を産んでいるいくつかの条項の改訂を行った。この改訂が投資ライセンス承認の迅速化、透明化につながり、投資ライセンス申請手続き及び承認、事業の売却及び譲渡手続きのスピードアップにより投資促進が向上されるだろう。投資奨励法は、近隣諸国や地域内の他国の相当する法律と大きく相違することがないよう、ラオスと他国が締結した協定に沿ったものである必要がある。投資奨励法は1988年に施行されて以降、1994年、2004年、2009年と3回の改訂が行われている。現在計画投資性は4回目の改訂準備を進めている。この改訂が同法律を現在の投資環境に沿ったものとし、国内外の投資家のために投資条件を改善すると期待されている。

【2016年8月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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