2016年07月29日

ノンター開発複合施設でヴィエンチャンの景観を推進

 ラオヴィエットバンク(LVB)が資金供与し建設したノンター開発複合施設が水曜日に銀行員のための雇用、会議、宿泊の新たな場所として正式にオープンした。公式オープニングセレモニーがヴィエンチャンで行われ、副首相Mr Somdy Duangdy、前首相Mr Thongsing Thammavong、その他政府役人や銀行職員が参加した。
式典ではLVBダイレクターMr Nguyen Van Binhが昨年から始まり15カ月かけて完成したノンター開発複合施設の建設について述べた。「この複合施設は事業家の要求に応じたもので、ラオスで勤務する銀行員の生活状況を向上させるだろう。」
 同複合施設の敷地は約4haでラオスとベトナムの混合建築様式でつくられ、オフィスやトレーニングセンター、住居、アパートメントが入っている。Mr Nguyen Van Binhは、ノンター開発複合施設がヴィエンチャンの景観の美化に寄与するだろうとし、ベトナムとラオス間の文化的シンボルとなっていくだろうとも述べた。
場所はチャンタブリー郡のノンターパラダイスランドプロジェクトの第一地区内に位置する。同事業はノンター湿地の約75haの土地を2500万USDかけて開発し、住宅、リゾート施設、病院、ホテル、レストラン、観光施設が組み込まれたレジャーパークへと変貌させる計画である。同事業の3つの地区はノンタータイ/ヌア、ドンデーン、ポンサワン、ホアイホン村にまたがっている。ベトナムのHa Do Groupによる投資事業であり、3地区におけるインフラ工事の大部分が2020年までに完了する計画である。同事業はヴィエンチャンで実施されている社会経済及び都市住宅地のさらなる開発のための多くの開発事業のうちの一つである。
 同事業はヴィエンチャンにおいて、その60%以上の土地が緑地となり、自然と調和した開放的なエリアを伴った環境に良い市街地となると想定されている。また、様々な高品質のサービス施設も計画されている。
ラオヴィエットバンクは1999年6月22日に設立された、ベトナムの投資及び開発のための銀行とラオスBCEL銀行の合弁企業である。

【2016年7月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年07月28日

ラオスと中国湖南省、経済関係緊密化

 中国湖南省の最高幹部が、湖南省の起業家らに対してヴィエンチャンの農業及び観光業への投資を奨励していく、と述べた。これにより今後のラオスと中国、特にヴィエンチャンと湖南省の経済協力関係を強化していくだろう。火曜日にヴィエンチャンにて中国人民政治協商会議湖南省委員会の副会長Mr Zhang Dafangがヴィエンチャン人民評議会会長Dr Anouphab Tounalomと会談した。
両者の会談は双方向貿易の促進及び中国投資家、特に湖南省の投資家へのラオスのプロモーションに重きがおかれた。Mr Zhang Dafangはラオスと湖南省間の関係強化のために7月25~28日に外交団を率いてラオスを訪れ協議を行った。湖南省は中国中南部揚子江沿岸に位置している。湖南省は東・西・南方を山でかこまれ、北側には揚子江があるその自然の美しさで知られてきた。山と水のあるその風景は中国の中でも最も美しい場所の一つである。湖南省は農業、稲作、茶、オレンジ栽培の主要地である。農業に関し、湖南省及びラオス双方は、有機野菜やその他輸出用商業作物栽培への湖南省の企業らに投資を奨励していくことで合意した。
観光に関しては、観光客、特に中国人観光客らのための施設の改善への投資を湖南省の事業家らに呼び掛けることで合意した。現在は、大半の中国人にとってはラオスよりもタイのほうが有名であるため、ラオスの魅力やビジネスチャンスについて人々に伝えるために、より強力なマーケティングキャンペーンが必要とされる。
ラオスへの湖南省からの投資についてはどのセクターが最も投資家らに人気があるかなどの公式な報告はない。中国による巨額の投資は主に雲南省、香港、台湾、北京からである。現在ラオスは雲南省の企業にとって2番目に人気の海外投資先となっている。雲南省によるラオスへの投資額は10億4千万USDに到達した。しかしラオスと中国間の双方向貿易及び投資協力の促進のためには、湖南省投資家らへラオスプロモーションがさらに必要である。

【2016年7月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年07月27日

改訂投資奨励法、年末までに承認の見込み

 計画投資省は、投資奨励法の内容の更新および明確化のための数年間の協議の末、改訂投資奨励法のドラフトを3ヶ月以内に国会に提出したいと考えている。同省は来月中にドラフトを完成、10月に国会に提出し、2013年から始まった協議に最終同意を得たいとしている。
 昨日、計画投資省副大臣Dr Bounthavy Sisouphanthongは「可能であれば今年中に国会から承認を得たいと考えている。」と話した。「もし承認されずさらなる調整が必要であれば、また協議を重ねる予定だ。」とDr Bounthavy副大臣は2009投資奨励法改訂に関する公聴会ワークショップの場で発言した。このワークショップには副首相兼財務大臣Mr Somdy Duangdy、政府役人のほか、国会、各省庁、国内及び国際機関、民間セクターからの代表者も出席した。Mr.Somdyは、計画投資省は投資法の不明確な条項や実施が難しく事業の遅延や時間の浪費を引き起こしているような条項を改訂した、と述べた。「また、投資ライセンスの承認と透明性の問題もある。」「シングルウィンドウサービス、投資奨励プロモーション、投資ライセンスの申請と承認取得、事業の販売と輸送、国家・国民・投資家への利益流入の確保などで改訂が必要である。」とも話した。Mr.Somdyは、投資奨励法はラオスが他国と結んでいる、近隣諸国の奨励法と大きく異なることはないよう保証するという同意協定に関連する必要がある、と話す。同法の改訂では、一部削除される条項や、投資奨励及び実施に関連する局面をカバーするため新たに追加される条項もある。法改訂は社会経済開発と貧困削減に向け、民間セクターにおける経済拡大及び能力構築を狙いとしている。
 1988年に投資奨励法が施行されて以降、ラオスでは国内・海外からの投資が増えている。「投資奨励法は1994年、2004年、2009年と3回の改訂が行われた。最後の改訂から7年が経っており、現在4回目の改訂準備中である。我々は、この法律を現在の状況により適したものにするために改訂が必要だと考えた。」とMr Somdyは話した。
 昨日のワークショップでは、法律がより現在の投資環境に即しているか、国内外の投資家のための状況が改善されているか、改訂に関して意見交換・収集が行われた。

【2016年7月27日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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