2016年03月31日

向こう15年の産業開発戦略を計画

 ラオスは国家産業化・近代化を目標に、2016〜2030年の産業界は戦略を計画中である、と政府高官が発表した。
 昨日、商工省のKhemmani Pholesena大臣は、アセアン及び東アジア経済調査研究所(ERIA)が日本の大和総研及びラオス計画投資省の国家経済調査研究所とともに実施した、2016〜2030年のラオス産業開発戦略に関する調査について発表を行った。同調査はラオスが継続的な成長を伴って発展することの可能な、農産物加工、観光、縫製その他労働集約型産業、輸送機器、電気及び電子機器、中小企業金融、エネルギー、輸送業の8つの産業にフォーカスして行われた。Khemmani大臣は、この産業開発戦略は、ラオスの社会経済開発目標達成及び持続可能性の強化、特に2020年までの後発開発途上国からの脱却、2030年までに高中所得国への参入に貢献することになるだろうと説明する。「産業開発は国家経済成長の奨励にとって重要であり、関連機関は質のよい産業成長を実現するための政策や適切な戦略計画を発行することが必要である。」と言う。また、今後のラオスの産業開発を期待し、近隣諸国の産業戦略・評価との比較、過去の戦略計画の見直しを行い、ラオスの産業開発を進めていく過程においても、同調査は有益なものになるだろうと話した。
 ラオスは内陸国であり、世界及び地域価値連鎖という利点を生かす、陸をつなぐ国になれるポテンシャルを擁している。ERIAのチーフエコノミスト木村福成氏は、同調査は現在発展途上経済でのバランスの取れた開発を牽引するガイドラインとなり、急速な持続的経済成長及び貧困削減を実現させるだろう、と話した。ラオスには現在11箇所の経済特区があり、その内サワンセノ、ヴィエンチャン工業貿易区、サイセッター開発区、チャンパサック(パクセー・日本SME)の4箇所は工業団地開発とされている。これらの工業団地は、近隣諸国、特にタイとの繋がりなど産業開発戦略を分析する上で重要となる。SEZ開発や国境の円滑化措置、関税撤廃など多くの開発プロジェクトによって、経済的影響は増幅することが可能だ。

【2016年3月31日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年03月30日

ヴィエンチャンの開発プロジェクトの土地コンセッション、引き続き増加傾向

 ヴィエンチャン都計画投資局は、2010年から現在までに国内外の投資家に承認された土地コンセッション契約は投資額にて7兆6500億kip(約9億4500万USD)以上であり、今後も増加し続けるだろう、と報告した。
 同局が先日報告したところによると、サイセッタ郡、チャンタブリー郡、シコーッタボン郡、シサッタナーク郡、サイタニー郡、ハーッサイフォン郡、ナーサイトン郡、サントン郡で計39の開発プロジェクトで1,488.33haの土地で投資事業が承認されているという。39のプロジェクトの内訳は、不動産、貿易センター、駐車場、新都市開発、公園、観光サイト、埋立地開発、教育施設などである。他には運動場、家畜農場、野菜農場、リゾート施設、農業目的、市場、ホテル、アパート、加工工場、コンクリート工場への投資事業がある。一部のショッピングセンター開発事業は共同開発事業であるが、その他は国内の投資家、もしくは中国、ベトナム、その他近隣諸国からの海外投資家の単独事業である。39案件の土地コンセッション事業のうち、シーサッタナーク郡が8案件3億7950万USDと投資額にして最大であり、続いてチャンタブリー郡の6案件1億5775万USD、ハーッサイフォン郡の8案件1億4100万USD、シコーッタボン郡の3案件1億200万USDとなっている。
サイセッター郡では3案件8670万USD、サイタニー郡は3案件5300万USD、サントン郡は4案件2040万USD、ナーサイトン郡は1案件1250万USDである。
 最も最近の不動産開発事業のうちの一つとしてはシーサッタナーク郡ノンチャンのヴィエンチャンセンターがあり、昨年3月にオープンした。全3フェーズの中国企業とラオス投資家による共同事業で、コンセッション期間は50年間でさらに20年の延長が可能である。別の主要な開発事業としてはサイセッター郡のタートルアンスクエアで昨年4月にオープン、地元の投資家によるもだ。他にも計画投資局が国内外の投資家に対して承認した開発事業が進行中で、一部の投資家は覚書(MoU)を交わし、現在は事前可能性調査中だ。
 ヴィエンチャンでは調査段階の案件が約12案件あり、総面積は700ha、総投資額は1億5千万USDを越えるだろう、と計画投資局は報告している。ヴィエンチャンは首都であり、タイと近接していることもあって、ラオス最大の経済中心地となっている。

【2016年3月30日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年03月29日

ラオス縫製産業が対米輸出増加を目標

 ラオス縫製産業協会は、今年はアメリカ合衆国への輸出増加を期待しているという。
同協会は縫製分野における労働力不足問題があるものの、輸出量の増加を目指している。昨年の衣料品の対米輸出額は540万USDで2014年と比べて52.38%増であった。今年はさらなる増加が予測されている、と縫製協会会長Dr Xaybandith Rasphoneが昨日ヴィエンチャンタイムズ紙に対して答えた。
 日本の投資家がラオスにおける事業展開を拡大してから、対日本の衣料品輸出も増えているとも言う。昨年の対日本衣料品輸出額は約1030万USDで、2014年と比較し31.75%増であったという。しかし、協会によると、EUのマーケットへの輸出は減少しているという。会長は「充分に輸出できる衣料品を生産するためには、労働問題の解決が必要である。」と説明する。縫製業者は依然として労働力不足に悩んでおり、また多くの労働者は工場での訓練が必要であるという。昨年の縫製産業に従事する労働者数は約28,000人で、前年比約2,000人減となった。縫製工場の数は前年より6社減少した。この問題解決のため、縫製協会は協会会員や政府からのさらなる援助や協力を求めている、とXaibandith会長は言う。会長は、「われわれは新たな投資家の誘致、縫製工場での労働奨励のため、メカニズムや政策を改善していく。」「労働者数の安定化、および労働者の技術訓練・開発が必要である」と話した。
 会長によると、過去には労働者のほうから工場に仕事を求めに来ていたこともあったが、今は工場側が従業員を探さなければならない、という。労働力不足問題は、投資家のカンボジアやベトナム、ミャンマーなどの近隣諸国への流出につながる。ラオス経済は発展しているため、(縫製業よりも)より良い収入が得られる他の雇用機会も増えている。2003年から2011年までの間、縫製業は発展を続けてきたが、2012年以降は下降傾向にある。現在ラオスの縫製工場は92箇所あり、そのうち60箇所が輸出用の製品を生産している。

【2016年3月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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