2016年01月29日

インドネシアがラオスの経済発展に関心

 ラオスとインドネシアは、AEC統合に乗じ、今後の両国間の貿易を促進していく。インドネシア外相Ms Retno Marsudiが昨日地元メディアの取材に応え、インドネシアはラオス・インドネシア両国間の貿易促進のための道を模索している、と話した。
 ヴィエンチャンタイムズ紙は、インドネシア外相の1月27・28日のラオス公式訪問にあわせ、昨日ヴィエンチャンにて独占インタビューを行った。「昨年の二国間双方向貿易額は700万USDを上回った。しかし我が国と同地域の他国との貿易額と比較するとまだ少ない数字だ。」Marsudi外相は、ラオスとインドネシアは両国間の貿易促進における可能性を反映させるために、まだまだ行わなければいけないことがある、と述べた。また、ラオスの学生に対してインドネシアの文化や言語を学ぶ短期及び長期のコースを履修するための奨学金を支給するといった教育的協力も有益だろうという。「ラオスはアセアンの議長国を努めており、インドネシアもラオスを全面的にサポートする。そのため、我々は経済セクターにおける二国間協力強化も優先度が高いと考えている。」
 ラオスがどのようにアセアン内での中小企業の発展格差に対処すべきかについて質問したところ、Marsudi外相は、ラオスは中小企業発展のためにできることは多々あり、中小企業のアセアン経済発展に対する寄与は明らかであるため、中小企業への関心は非常に重要な要素だと考えられている、と話した。「ラオスでは国家経済に対する中小企業の貢献は大きいが、さらにこのセクターに対してより関心を払う必要がある。」とMarsudi外相は言う。昨年以降インドネシアの投資家もラオスの様々な分野への投資に関心を示しているが、両国は今後の貿易・投資促進のためにまだまだ可能性を秘めている、とも話す。Marsudi外相はまた、ラオスはアセアンによって定められた政策や規定を採り入れ、中小企業の重要性を認識し、人々にアセアン統合の恩恵を実感させるべきだとアドバイスする。「私はここ、ラオスでラオスをアセアン議長国として全面的に支援し、インドネシアはラオスの経済発展に協力する準備はできている。」
 2006年の国家統計局の調査によると、ラオスの中小企業セクターは126,000社以上であるという。しかし人口密度と比較すると企業数はまだまだ少ない。その結果、ラオス政府はより多くの企業設立への道を敷設するため様々な障壁や不必要な手続きを減らし、ビジネス環境の改善に取り組んでいる。昨年は世界銀行がビジネス促進及び発展に資金供与を行い、低金利ローンの提供を通してラオスの中小企業セクターへより幅広い資金調達方法を提案した。このプロジェクトは2000年に始まり、SMEセクターにより多くの資金へのアクセス、技術支援、その他市場調査に関するアドバイスやビジネストレーニングコースを提供している。

【2016年1月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2016年01月25日

ヴィエンチャンで新たな観光施設開発へ

 ヴィエンチャン都シコタボーン郡Nong-Or地区の24haの土地が、増加する観光客へのアトラクションとして大型観光施設となる計画だ。ヴィエンチャン都当局はNong-Or地区の開発プロジェクトに関し、2社に土地コンセッションを承認した。コンセッションのエリアはNon-keo、Non-savang、Dankha、Kaokiew村にまたがり、地元住民、住居、農地に対する補償額は14億kip以上になると考えられている。
 ディベロッパーは自然がテーマの観光公園、ショッピングモール、アパート、学校、娯楽施設、ジムなどの建設を計画している。同事業の建設費は5000万USDが見込まれており、2つのフェーズに分かれ、第一フェーズは2016年から2018年にかけて、オーシャンパークとその他施設の開発が行われる。第2フェーズは2019年〜2020年にかけてホテルやショッピングモールの建設を行う。ヴィエンチャン都計画投資局は木曜日、同事業に関するMoU(覚書)の署名式を行った。同局局長Mr Phoukhong Bannavong、Leading Real Estate Development Company会長Mr Qing Jikang、Automart Import-ExportSole Company会長Mr Thongsavanh Onkorlabout氏が署名を行った。Leading Real Estate Development Companyが事業の95%、Automart Import-ExportSole Companyが残りの5%を所有する。土地のコンセッション契約期間は70年とされた。
 署名式でのスピーチで、Mr Qing Jikang会長は、同事業はNong-Orを国内外の人々に対して代表的な観光施設として開発することが目的である、と述べた。また、2015年にラオスを訪れた人は430万人を超え、2014年より11%増加しており、6億7千万USDの収入を生み出している、と指摘した。Qing会長は今年の半ばに起工式を開くとし、Nong-Or地区が観光サービスの主要なプロバイダーとなると信じている、と話した。

【2016年1月25日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2016年01月22日

チャンパサック県がGDP成長について報告

チャンパサック県は2015-2016年度の上半期で目標額の50%を達成した、と同県計画投資局が伝えた。第1四半期に関するレポートでは、経済成長率は5.1%で、年間計画の62%としている。また、同県は年度末時点で成長率8.1%を目標にしている。農業セクターは全GDPの68%、産業セクターが8%、サービスセクターが24%となる計画である。
 一方、インフレ率は1.14%のコントロール下にあり、昨年度第1四半期の1.19%と比較し下がっている。また、同県は向こう6ヶ月間で74億4千万のGDP成長を目標に掲げており、一人当たりGDPは約996万kip(約US1,246$)、支出は2178億5千万kipを予測している。インフレ率は上半期計画に従い、経済成長率の下コントロールされる。第2四半期では約1兆9410億kip相当の投資事業が実施される予定だ。これらの事業は政府資金によるものが664億kip、ODA供与金が3,811億kip、国内外の投資事業によるものが1兆3520億kip以上となっている。また、664億6千万kip以上93案件のプロジェクトが国内外の投資資金のもとで実施される。同県はキーセクター間の提携強化により、さらに1兆3520億kipの国内・海外投資を誘致することを目標にしている。

【2016年1月22日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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