2015年12月31日

イスズ・ラオ社、AECに向け準備万端

Isuzu Lao VSA Co Ltdは間もなく発足するアセアン経済共同体(AEC)による経済競争時代に向けて準備万端だ。2007年の会社設立後、同社の事業は継続的に拡大し、ラオス市場にイスズ車の販売を行ってきた。その業績をふまえ、先日シンガポールのIsuzu Indochinaはラオス全国へのイスズ自動車供給の代理店としてLao VSA Co ltdを選んだ。両社はラオスと近隣地域へのサービス提供を目指しアセアン経済共同体を迎えるためのイスズブランドの事業拡大事業の一環として、サワナケート県のサワンセノ特別経済区に共同投資事業を立ち上げた。
 Isuzu Lao VSA Co Ltd会長Mr Sengthong Norasingは先日ヴィエンチャンタイムズ紙に対し以下のように話している。「我が社は2007年から事業を開始し、2015年に正式にイスズトラックの販売を開始した。」「AEC発足に伴い、Isuzu Indochinaは我が社を同地域内でのサービス提供のためのパートナーとして選んだ。我々はメカニックへのトレーニング実施、アフターサービスセンター、スペア部品の提供などを行っていく。」

 Mr Sengthong会長はラオスの党及び政府指導者に信頼を寄せており、彼の事業成功のキーポイントは党及び政府のビジネスセクター促進という方針に依るものだと話す。党と政府の方針は国家開発にとって正しいものであり、過去40年間に渡りラオス経済の継続的な発展につながった、とも言う。 党と政府の正しい方針が事業家にとって良好な状況を作り出し、ラオスの人々へも雇用機会を創出し、生活水準が向上した。また、Sengthong会長は、彼のビジネスの成功の別の要因として、誠実そして責任感を持ってビジネスを行ったことだとしている。自動車ビジネス業界における競争は増加したが、同社執行部らはその有能なリーダーシップにより目標を達成してきた。
 過去8年間でIsuzu Lao VSA Co.,Ltdはラオスの国家経済成長に貢献してきただけでなく、社会支援も行ってきた。「社会支援や納税に加え、文化イベントやスポーツ、国家の重要なイベントの後援も行っている。」と会長は言う。同社は2015年にラオス労働組合連合から、その社会貢献とスタッフに対する優れた待遇で、メダルを授与された。Sengthong会長はシェンクアン県ペーク郡出身、1978年にヴィエンチャンへ移住し、金属屑や非木材林産物を購入し、他国へと販売するビジネスを開始。その後2007年に自動車販売ビジネスへと移行した。

【2015年12月31日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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2015年12月30日

ラオス-日本経済特区で地域社会に恩恵

日本とラオスの協力で開発された新経済特区(SEZ)が透明性のある投資事業のモデルとして、ラオス政府、地方行政、地元住民らに経済効果及びその他利益をもたらすだろう。先日、関係者がパクセー日本SME経済特区開発を担当する会社設立に関してコメントを発表した。チャンパサック県経済特区(CSEZ)会長Mr Khamphon Nuansengsyは、パクセー日本SEZの設立は県の開発戦略と合致しており、貧困削減のニーズを満たすだろうとし、「同事業は地元住民への雇用機会創出という点で非常に重要である。」と述べた。
 ラオス政府はチャンパサック県のパクセー日本SME特定経済区設立を8月に承認し、さらにパクセー日本SME・SEZ Development Co.,Ltdの設立を今月に承認した。
同県Pathoumphon郡及びBachiengchaleunsouk郡の面積195haの土地を開発する。同区内には8社の日本とラオス・日本企業が事業登録しており、総登録資本金は500万USDに到達し、すでに690人のラオス人の雇用をうみだしている。また、Mr Khamphonは多くの若者が仕事を求めて近隣諸国へと流出していることにも言及し、SEZの投資家がより良い福利厚生を労働者に提供することができれば、彼らの多くがラオスに戻ってくるだろうと話した。「労働者のための社会保障に関する明確な方針は求職者にとって魅力的なものとなると確信している。」
 また、同開発事業からの収入の分配方法について透明性が保証されている、という同事業の特質についても指摘している。同経済特区の規定によると、収入の50%が国家予算へ、20%が県当局へ、15%が特区のある郡へ、10%がCSEZの管理費へ、そして残りが環境基金へと配分される予定だ。
 Mr Khamphonは、日本企業は信頼にたるパートナーであり、日本人は非常に規律があり、同事業は成功を収めるだろうとも話した。また、同事業で使われる土地の権利を所有する地元住民へは適切な補償が支払われる、と同区開発の規定について述べた。土地所有者は所有する土地を開発事業へと譲渡することで、事業の株主になることができ、同事業の被雇用者や労働者になることも可能だ、とMr Khamphonは説明している。SEZは開発事業の準備が整うまで、土地所有者に対し土地の使用を許可し、現在SEZ管理事務所は事業地近くに彼らへの補償用の土地を探しているという。

【2015年12月30日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年12月29日

日本がワッタイ国際空港拡張を支援

在ラオス日本国大使館が発表したプレスリリースによると、日本がワッタイ国際空港ターミナル拡張事業への約92億円(7700万USD)の譲許的融資を承認した。ワッタイ空港は国内外の旅客数の急速な増加に対処するため拡張工事が行われており2018年5月に完成が予定されている。
 昨日、日本の国土交通省大臣石井啓一氏と派遣団の12月27・28日のラオス公式訪問に合わせ、起工式がワッタイ空港で行われた。起工式に先駆け、ラオスと日本の政府高官がラオス公共事業運輸省で面会し、近年の両者間の協力に関する覚書について協議した。石井大臣率いる日本外交団は、ヴィエンチャンで進められているいくつかの協力事業の事業地を訪問した。
起工式で石井大臣は、空港拡張工事は日本ラオス間の長年にわたる協力関係にとって大きな意味を持っており、「日本はラオスのインフラ開発及び質の高いインフラにおける提携を通じた地域連結性の向上への貢献を強化していく。」と述べた。また石井大臣は、日本は日本の使いやすく環境にやさしい、そして安全な“質の高いインフラ”技術を用いて、建設ノウハウをシェアしたい、と強調した。「ラオスは来年アセアン議長国となり、またラオスで行われるアセアン首脳会議のホスト国となる。リノベーションされたワッタイ国際空港がラオスの幸先の良い未来のために生まれ変わったゲートウェイとなることを切に願っている。」
 ラオスの公共事業運輸省からのレポートによると、同空港を利用する旅客数は毎年増加している。2011年は520,000人であったのが、今年は100万人を越えている。2028年までにさらに280万人以上に増加すると予測されている。起工式には公共事業運輸省大臣Dr Bounchanh Sinthavong、副大臣Mr Lattanamany Khounnivong、在ラオス日本国大使引原 毅氏、JICAラオス事務所所長村上雄祐氏、その他高官らが出席した。

【2015年12月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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