2015年11月25日

日本が国道9号線の橋再設置をサポート

 日本政府が「ラオス国道9号線における橋の再建築プロジェクト」に7000万円(約46億kip)の無償資金提供を行う。昨日、ヴィエンチャンの外務省にて調印式が行われ、駐ラオス日本国大使岸野博之氏とラオス外務省副大臣Mr Sengphet Houngboungnuangが国道9号線上の2つの橋の再設置の詳細な設計について署名を交わした。
 二つの橋とは、1980年代に建設されたサワナケート県のXe Kounmkam橋及びXe ThaMouak橋で、これら二つはアセアン高速道路基準に準拠していない。また重要な事として、この二つの橋は構造に深刻な問題があり、安全かつスムーズな交通を提供するのが非常に困難であるという。岸野大使は、産業発展のための国道9号線の重要性を強調し、「国道9号線は貿易、産業にとって戦略的動脈であり、ベトナム、ラオス、タイ、そしてミャンマーを繋ぐ東西経済回廊の主要部分をなしている」と述べた。「国道9号線はセノエリアで国道13号線と交わり、東西と南北の主要道路が交差する。これは物流における利点がサワン−セノ工業団地エリアに多くの製造業者が拠点を置く理由の一つである。」とも述べた。岸野大使は、サワナケート県における貧困削減にとっても国道9号線は重要であるとし、「サワナケート県東部は発展が遅れており、多くの貧困村が存在し、住民らの教育や保健サービスへのアクセスが限られている。国道9号線の改善により人、物、サービスの流れを促進し、同県の未開発地における経済活動を刺激することが期待される。」と話した。
 日本は長年ラオスの社会経済開発の支援に従事している。今年3月には深刻な損傷を受けていた国道9号線の修繕部分の落成式が行われている。日本政府は1999年以降、国道9号線修繕に100億円以上の資金援助をおこなっている。また、国道13号線(南)の修繕、第2メコン友好橋の建設などにも従事してきた。岸野大使は、「日本はこの重要なセクターへの支援は変わることなく、今後もラオスの社会経済発展のためのインフラ開発への支援を続けていく。」と述べた。

【2015年11月25日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年11月24日

HHLがヴィエンチャンに本社新社屋をオープン

 Hung Huang(Lao)Logistics Co.,Ltd(HHL)が、同社の事業発展及び社会経済発展に対応すべく、ヴィエンチャンに新しい本社社屋をオープンした。先週、新社屋が位置するヴィエンチャン都シコータボン郡クンター村でグランドオープニングセレモニーが行われた。 式典には計画投資省副大臣Dr Kikeo Chanthabouly、公共事業運輸省からDr Santisouk Simmalavongの他、政府、民間セクター、事業提携者、国内外から代表者が参加した。Mrs Khatthachanh Chanthaboury は式典で、Hung Huang Logistics Co.,Ltdは2004年に設立し、物流サービス事業を展開し国内外の顧客の信頼を得てきた、と述べた。
 同社は以前はHung Huang Service Co.,Ltdとして知られていたが、2007年にHung Huang(Lao)Logistics Co.,Ltdに社名を変更し、2008〜2011年には水力発電ダムや道路・橋建設、ワッタイ国際空港ターミナル拡張、ASEMヴィラ建設等の事業運営(仲介及び輸送)を請け負ってきたという。2013年には同社はバンコクエアウェイズ、エアアジア、ベトナム航空からそれぞれ貨物販売代理店として業務を、2014年はL-JATSからワッタイ国際空港の新貨物ターミナルの単独運営を請け負い、2015年にはラオスから、及びラオスへの国際輸送を提供する国際貨物輸送ビジネス全般を開始している。
 HHLは空輸、海上輸送、陸上輸送、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)、仲介業務、国際輸送、包装業務、倉庫保管、流通など様々なサプライチェーンを通じた物流ソリューションを提供している。同社は世界のマーケットプレイスへ顧客の要望に応じたサービスを提供するべく、世界5カ国100都市以上に海外代理店を展開しており、全物流がスムーズに行われるような効果的なE-mailシステムを通し、関連会社と日々連絡をとりあっている。
 Dr Kikeoは、HHLは事業運営において成功をおさめているラオスの民間企業の一つであると同社の事業発展を称賛し、同社の成功はラオスの社会経済発展に貢献しており、ラオス政府への納税義務も果たしている、と話した。また、Dr Kikeoは同社が提供するサービスは、特に安全、迅速な輸送、リーズナブルな価格などで国際基準に達しているとし、その成功と豊富な経験はラオスがアセアン経済共同体の一員になった際に大いに役立つだろうと考えている。また、Dr Santisoukはラオスは陸に囲まれた内陸国ではあるが、アセアン地域において貿易促進のための他国とのつながりの中央部となりつつある、と話した。

【2015年11月24日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年11月23日

ラオスが初の衛星打ち上げ

 ラオス初となる通信衛星(ラオス衛星1号)が中国西昌衛星発射センターから現地時間土曜日の00:07に軌道へ打ち上げられた。ラオス衛星1号は打ち上げ後、無事にロケットから離れ、搭載した太陽電池パネルを展開した。この衛星は設計、開発、軌道までの発射は中国によって行われ、総事業額は2億5900万USDである。
 ある科学者によれば、193カ国のUN加盟国のうち自国の衛星を所持しているのは半分にも満たないという。打ち上げ式典にはラオス副国家主席Mr Bounnhang Vorachit、ラオス・中国両国から政府高官や大臣らが参加した。Bounnhang副国家主席は、ラオスはラオスの歴史におけるランドマークとなる自身の衛星打ち上げが成功したことを誇らしく思うと述べた。衛星打ち上げはラオスと中国間の包括的戦略パートナーシップと協力関係のさらなる強化に貢献するだろうとも述べた。
 衛星はラオスの政府業務、テレビ放送、電気通信の応用のための通信リンクを提供するよう設計されている。また教育、保健、国防、安全など他の目的にも使用される。西昌は中国に3か所のみの衛星発射センターのうちの1か所であり、多くの衛星がここから打ち上げられている。中国の月探査機もここから打ち上げられた。ラオス衛星1号はラオス政府と中国のディベロッパー3者による合弁で開発された。ラオス衛星1号合弁企業の株主協定は10月30日にヴィエンチャンで締結された。ラオス衛星1号合弁会社の45%の株をラオス政府が、APMTが35%、SSTCが15%、APSTが5%それぞれ所有する。郵便情報通信省大臣Mr Hiem Phommachanhは「中国による衛星打ち上げは12月2日のラオス建国40周年への特別な贈り物となった。」と述べた。
 同衛星プロジェクトはラオスが関心を示した2006年から開始していた。2009年にラオスは東経128.5度の軌道が使用可能だと判断し、ラオス政府は同軌道の使用を申請した。しかし、この事業にとって最重要事項の一つとして資金問題があり、巨額な投資金が必要であった。同じく2009年、ラオス政府はプロジェクトを前進させるため、ローンによる資金調達を模索することを決定したが、資金の調達は遅延していた。その後2012年、ラオス政府は中国輸出入銀行と2億5900万USDのローンについて合意に至った。

【2015年11月23日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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