2015年10月29日

農業ビジネス業者中国への輸出で問題

中国当局が一部の農産物の輸入を禁止したことで、ポンサリー県の農業ビジネス業者が問題に直面している。
同県の緑茶加工工場工場長Mr Khamphan Jungtingvongは当紙に対し、同県でラオス企業によって取引されていた緑茶やとうもろこしなどの商業作物が現在中国へ輸出できなくなっている、と話す。各サプライヤーは国内市場へ自社の商品を供給しようとしているが、余剰が出ているという。「中国当局が数ヶ月前に輸入を禁止して以降、わが社にはまだ売れていない乾燥緑茶の在庫が20トン工場に保管されている。」と言う。現在の緑茶の価格は1トンにつき約25,000元(約3000万kip)だという。彼は同県の別の緑茶工場もマーケットがないため在庫をかかえているだろうと考えている。
 これまで同県では毎年約300トンの緑茶をPakha国境検閲所経由で中国に輸出していた。ルアンナムターやウドムサイなどラオス北部の様々な事業者の商業作物もこのルートで輸出されている。「過去3年間で我々は同様の問題に直面してきた。中国の国境当局によって商品が押収され、私は1億kip以上を損失した。」とMr.Khamphanは話す。問題解決のために、彼は商工業セクターの県当局に対し、輸入割当量の確保で中国当局の支援を要請するために中国側と協議の場を設けたいと掛け合っている。協議によって両サイドが合意に至れば、同県の農業ビジネス業者や農家らにとって自身の商品をより容易に輸出できるようになる。ラオスは中国と長い協力関係、取引の実績があるため、中国当局はラオス側の要請を拒絶しないだろうと考えている。もし県当局が中国当局と貿易協定で合意に至ることができなければ、国内の農業ビジネス業者は今後も引き続きこの問題で悩まされることとなる。
 業者は政府の支援・協力なしではやっていけないとMr Khamphanはコメントしている。ラオスは作物の輸出について植物検疫協定を取引相手国と結んでいる。農林省はとうもろこし、乾燥キャッサバ、バナナ、スイカなどの農産物に関して中国と植物検疫協定を結んでいる。

【2015年10月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年10月28日

日本留学フェアー開催

 ラオス人教師、政府職員及び生徒向けに、日本での教育や文化への理解促進のための日本留学フェアが昨日開催された。ラオス国立大学(NUOL)と教育スポーツ省、ラオス日本人材開発機関(LJI)が協力し、日本留学フェア2015がヴィエンチャンのラオス国立大学で開かれ、ラオスでの7回目の開催となった。NUOLや教育機関、各高校から学生や教師、駐ラオス日本大使館、JICA、日本学生支援機構、日本の大学機関からそれぞれの担当者が参加した。
 同フェアーでは学生や教師らに大阪大学、日本国際大学、長崎大学熱帯医学研究所、名古屋大学、横浜国立大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学など日本からの8校の有名大学からの代表者から日本留学について話を聞く機会を提供した。また、日本での教育についての情報提供やラオスと日本の教育機関の関係強化も行った、とNUOL学長Dr Soukkongseng Saingaleth教授が話した。「ラオス政府及びラオス国民は日本政府から広範囲に及ぶ支援を受けてきた。これにより教育分野、特に技術的熟練、奨学金での両国間の協力関係を深めてきた。」NUOLは教育、調査、教師派遣、文化交流などを通じて日本の様々な大学と協力関係を築いている、と学長は説明する。
 ラオスは今年の終わりにアセアン経済共同体への統合を予定しており、教育は開発と競争にとって重要なセクターと考えられている。

【2015年10月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年10月27日

とうもろこし製品製造業者が栽培農家に仔牛を提供

 ラオスで唯一の野菜缶詰加工業者Lao Agro Industry Companyは、向こう5年以内にとうもろこし栽培と缶詰加工を家畜繁殖と組み合わせ、とうもろこし栽培農家に仔牛を配布することを計画しているという。同社はとうもろこし栽培農家が収穫後の余りの作物で養牛し、農家がその牛を売ることでさらなる収入を得ることができることを期待し、このプロジェクトを計画した。
 同事業は同社と家畜調査センターとの協力で行われている。同社職員によると、現在ヴィエンチャン県トゥラコン郡の農場には650頭以上の牛がおり、そのうち270頭余りが仔牛、330頭の雌牛、8頭の雄牛がいるという。「牛が1000頭以上になればとうもろこし栽培農家への配布を開始する予定だ。」という。同社は時間をかけて質の良い牛を選別したいと考えているため、まだ栽培農家への配布は始めていない。「そしてこの件に関してはまだ農家へ通知もしていない。」と言う。同社は2年前から養牛を開始し缶詰加工されたとうもろこしの残りものを牛に与えて育てているという。「農家は質の良くない作物や穂軸を含む、収穫後の残りのものを牛に与えて育てることが可能だ。」と説明する。また、農家は牛糞をとうもろこし畑に使用することもできる。これは肥料にかかる支出削減が狙いであり、ラオス政府の方針とも一致している。」
 当初の計画に基づき、仔牛の配布は2つの方法にで行われるだろうと言う。一つ目は農家が仔牛の代金を先払いする方法。もう一つは農家がまず無料で仔牛を受け取り、仔牛が売れるまで育ってから同社に支払うという方法だ。この方法では農家は牛の売却後に会社からさらなる収益を得ることができる。「我々は農家と100kgまで牛が育ったところで牛を渡してもらうという契約を結ぶこととなる。しかし重量が100kg以上になった場合、牛の売却時に余剰分は農家の収益となる。」と例を上げて説明する。
 家畜調査センター職員Mr Phouthon Phonkhamphengは、この事業は持続可能だと言う。同事業ではセンターからのアドバイスの下、牛へ与えるための草の栽培も行われる予定で、現在同社はトゥラコン郡で約2haの敷地で試験的に牧草の栽培を行っているという。とうもろこし栽培地と缶詰とうもろこし製品からの余りが牛の飼料となるが、主な飼料は長期間保存可能なわらが使用される。

【2015年10月27日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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