2015年08月31日

ルアンパバーンが来月ナムカーンダム2を試動

ルアンパバーン県のナムカーンダム2は、4月以降ダムの貯水池に貯水を開始しており、来月9月に発電を開始する予定だという。「我々は全ての作業を終え、現在詳細なチェックを行っている。」と副プロジェクトマネージャーのMr Thongphanh Thongsaが金曜日に話した。同ダムはカーン川沿いに設置され、中国企業のSinohydro Corporationによって建設された。建設工事は2011年からXiengNgeun郡で開始し、“現在99.44%が完成している”と言う。「現在の進捗状況に基づき、我々は9月25日から電気生成の試運転を開始する予定だ」試運転は約3ヶ月、12月末まで行われ、その後ダムはラオス電力公社(EDL)に渡される。「12月31日に譲渡式を行う予定だ。」とMr Thongphanhは話す。譲渡式に続き、プロジェクトディベロッパーは公式な発電開始式典の日取りを検討する。「公式な発電開始がいつになるかはラオスと中国政府次第なので、いつになるかはまだ発表することはできない。」
 ナムカーンダム2はEDLによって管理・運営される政府のプロジェクトである。同事業の総投資額は約2兆4千億kip(約3億8百万USD)、中国進出口銀行からのローンによる。発電容量は130MW、年間558GWhの電気を生成することが可能であり、生成された電気は、ヴィエンチャンやラオス北部の県へと供給するため、115kVの送電線を通してXiengngeun郡の変電所へと送られる。同ダムは特にラオス北部及びまだ電気が通っていない農村地域の人々に恩恵を与えることとなる。大規模な貯水池が観光地として開発され、地元経済の促進にもつながる。
 環境に対する潜在的な影響についてはEDLとガス・石油・電気生産者Gazprom Marketing and Trading Singapore Pte.,Ltdの間での協定のもと最小限に抑えられる。両者は2012年に、Gazpromがクリーン開発メカニズムを通して同事業からカーボンクレジットを購入する、という排出削減購入契約を作成している。ラオスにはカーボンクレジット販売の可能性を持つ水力発電所が多数あり、エネルギーディベロッパーらは既に海外の企業へとカーボンクレジットを販売するという契約を締結している。
 ラオス政府は電気の輸入量を減らすため、国内への供給のための発電所開発を奨励している。現在ラオスには27基の発電所が稼動しており総発電容量は3,304MWである。エネルギー鉱業省は報告によると、ラオスは2025年までに総発電容量約12,000MWを目標としている。ラオスはメコン川とその支流からの豊富な資源から、25,000MW以上の発電が可能なポテンシャルを擁している。

【2015年8月31日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年08月27日

輸出業者が輸送コストの値下げを要請

 輸出業者と企業は石油価格が世界マーケットに合わせて降下したのに合わせ、輸送コストの軽減をラオス政府に対して求めている。燃料価格は過去8カ月で下方修正され、今月最初の燃料価格値下げが行われた。理論的には石油の価格低下は輸送コストの主要構成要素である燃料価格の低下に繋がるが、必ずしもそうとはなっていない。
 Lao Agro Industry Company Ltdの社長Mr Chanin Awakulpanichが昨日ヴィエンチャンタイムズ紙に対し、「我々は高額な輸送コストがどのように輸出業務に影響を与えるかについてラオス政府職員に対し問題提起を行っている。」と話した。社長は、現在世界市場において石油価格が下降しているにも関わらず、輸送コストは低減の兆しが見えないと言う。Chanin社長は、石油は輸送の価格構造における主要要素の一つであり、多額な輸送コストは地元の農家に対する生産量拡大の奨励を難しくしている、と説明する。彼の会社は現在ラオス全国の農家からスイートコーンを平均価格1kgにつき1100kipで買い上げている。輸送コストの見直しと輸送価格を管理下に置くことを保証することは関係当局にとって必要不可欠であると企業らは主張する。
代表的なラオス有機野菜生産者であるチャンパサック県のPakxong Organic Farmは、今年の初め、中東向けの輸出のための商品生産を中止することを決定した。ある農場オーナーのMs Inpeng Samunteeは、高額な輸送コストのために輸出先での商品価格が高くなり過ぎ、輸出を停止せざるを得なくなったと話す。Inpeng氏は、アセアン諸国の政府が農業生産者に対して何か輸送促進政策を打ち出すかどうか、今年の終わりのAEC発足を待っていると言う。彼女は、安い輸送コストはアセアン各国において地元の輸出用作物の生産促進につながるはずだ、と考えている。
 ラオスはアジアの中で陸に囲まれた国であり、企業は長い間、高額な輸送コストのため、商品輸出で競合的に苦しんできた。政府の報告によると、ラオスの輸出は輸出業者が輸送コストの高さという課題に面しているため、商業目的のための商品生産を奨励する妨げとなり、輸出は減少の傾向を見せている。2014年度の上半期の輸出額は16億USDで年間計画の38.4%に留まった。輸出商品は主に鉱物製品、衣類などの産業商品、電気、農産物などで、タイやベトナム、中国、ドイツ、日本へと輸出されている。ラオス政府は2015年度の輸出目標額を38億USDと設定しているが、輸入額は56億4千万に到達すると予測されている。

【2015年8月27日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年08月26日

向こう15年間で住みやすいヴィエンチャンへ

 ヴィエンチャン当局は、ラオスの首都であるヴィエンチャンを都市から村レベルまで、民主的な政治体制による政治的中心地へ、そして各県をサポートする経済成長のエンジンとして発展させようと努めている。ヴィエンチャン都党委員会は、向こう15年間の首都開発に関するビジョンについての方向性をまとめ、先週行われた第6回会議にて発表した。ヴィエンチャン都の過去5年間の経済については、GDPは124兆9千億kipに到達し、経済成長率は年間12%、2014年の一人当たり平均所得は4,390ドルとなった。
 関係当局は農業、工業、サービスセクターの調和のとれた経済構造、一人当たりGDP13,000USD~15,000を目標に挙げ、グリーン経済の強化、知識基盤経済の発展促進を進めていく。ヴィエンチャンを全国の文化的中心、統一国家精神と文明の中心として発展させること、大部分の人々が知識に基づいて生計を立て、全ての家族が快適な家屋で水準のある暮らしをし、全ての人が着るものに困らず質の良い食べ物を得ることができるようにすることも、党委員会のビジョンである。
 教育に関する党委員会の考えは、全ての住民が高等学校を卒業し、少なくとも一つの外国語を習得するべき、としている。また、ヴィエンチャンは環境保護のモデルとして開発されるべきであり、全面積中75%以上が緑地となる、緑の多い持続可能な環境都市づくりを進めていく、と示した。党委員会はこの目標を達成するため、整備済み及び使用済みの土地1haあたり少なくとも500本の木を植え、住宅地には1.5メートルの高さの木を少なくとも年間2本植える事を誓約する方針を定めた。Phou Phanang及びPhou Khaokhuay山、ナムグム河とメコン河は復元・保護され、広さ10ha以上の大きな沼や池は政府の計画に沿って使われ保護される。
 また、党委員会はタートルアン湿地エリアを現代都市のハブとして、サイセッター工業地区を重工業の工業団地として、コークサアートエリアを軽工業および国際貿易地区として、ドンポーシーを教育ゾーンとして、国立スタジアム周辺地域をスポーツゾーンとして考えている。ヴィエンチャン都の党委員会は、関係当局は向こう数年間で、限られた国家のキャパシティ及び社会統治の中での市場経済の下でエスカレートする競争、限られた予算の中でエスカレートする都市開発への需要、残された自然へ深刻な影響をもたらす可能性のある天然資源への高い需要など、様々な困難や課題に直面するだろうと考えている。

【2015年8月26日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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