2015年06月30日

東京でのメコン−日本首脳会議にラオス首相が参加

ラオスのトンシン・タマヴォン首相が外交団を率い、7月3日〜5日で東京で行われる第7回メコン−日本首脳会議に出席する。昨日のラオス外務省からの声明によると、トンシン首相は日本の安倍晋三からの招待を受け、会議に参加する。会議の目的は開発目標事業における進捗、及び2015年の日本及びメコン諸国の合同事業計画の評価、今までの協力関係の見直し、これからの協力関係についての合同協議等である。同会議では東京戦略2015の新たな計画が承認される予定だ。トンシン首相及び外交団は天皇への表敬訪問、ラオス・日本2国間会議への参加、日本の国会議員との面会を予定している。
 また、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン圏5カ国と日本間の協力、貿易、投資、観光促進のための対話の経済フォーラムに参加する。トンシン首相は、8億4500万円(約558億kip)の地方におけるUXO除去事業と、もう1件5億円相当(約330億kip)の日本政府による2つの事業の署名式にも参加する予定だ。同支援事業は、二国間の友好関係を戦略的なパートナーシップへと発展させるために重要な事業である。戦略的パートナーシップへの署名は、今年の両国の外交関係樹立60周年を記念したものであり、2010年に署名された“包括的なパートナーシップ”からの格上げとなる。 
 戦略的パートナーシップは既存の重要な二国間関係の上に構築される。経済的な面では、日本は2014年ラオスにおける6番目の輸出相手国であり最大のODA供与国であった。また、日本のラオスにおける投資とビジネスの関心は近年増加傾向にある。また、2014年に二国間安全対話が成立したことを受け、人道的支援や災害救援からテロ対策まで広い範囲の問題に関する安全面での協力関係への関心も高まっている。
 安倍首相のもとで東南アジア諸国との一連の約束が結ばれたことからも、パートナーシップの急成長が見て取れる。ラオスは2016年度のアセアン諸国連合の議長を務めるため、このパ−トナーシップは特に重要である。前回の第6回メコン−日本首脳会議はミャンマーの首都、ネピドーでの開催であった。

【2015年6月30日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年06月29日

手織物の輸出が不調

 ラオス政府及び民間セクターは、織物製品及び手工芸品の世界市場での需要の減少により、輸出が年々減少していると報告した。ラオスハンディクラフト協会(LHA)が金曜日に発表したところによると、2014年に協会を通して輸出されたのは14億kip(17万8900USD)で、2013年の輸出額30億kip(36万7800USD)の半分にも満たなかったという。「2012年の輸出額20億(24万9400USD)も下回る額だ。」と指摘している。
 商工省の報告によると、(同省を通した)手工芸品の輸出額は2012/2013年度は約75億kip(93万7802USD)であったが、2013/2014年には424億4千万kip(530万USD)に急速に増加している。同省の報告では「しかし2014/2015年度は188億kip(約230万USD)に減少する予測だ」と記載されている。
 LHAのカウンセラーの一人であるMs Chinda Phommasathitは、輸出の減少は産業がより安価な中国製織物と競争ができないからだと話す。中国製品は機械製造で生産コストが安いため価格が安い、と言う。「私たちの製品は手造りのため価格が高くなる。私たちは熟練した職人に製品を作らせなければならず、製品が完璧であることを保証するためには時間がかかる。」「このため私たちの製品は中国の商品の価格の安さにはあわせることはできない。」と説明する。この問題を解決するため、LHAは日本の機関(JETRO)と協力し、新しいスタイルの製品を作るために生産合理化を進めている。彼女によれば、今後は織りものと他の材料をあわせた製品など、現代的な作品をもっと生産していくという。現在織物はアジア全体やフランス、スイス、ドイツ、イギリス、イタリア、スペイン、チェコ、ベルギー、オランダ、ポルトガルなどのヨーロッパ諸国へと輸出されている。また、オーストラリアやカナダなどへの他のマーケットへも輸出されている。
 LHAはラオスの手工芸生産者を代表する主要団体であり、1998年4月にNPO団体として設立された。ラオス商工会議所の監督下でヴィエンチャンにおいて運営されている。ビジネスマネジメントやマーケティング、商品開発などに関するワークショップやセミナー、スタディーツアー、ネットワーキング、毎年のラオスハンディクラフトフェスティバルなどの活動を実施している。LHAのメンバーはアジアやヨーロッパでのトレードフェアなど、海外での展示会にも参加している。LHAの主な機能としては、手工芸品の伝統の保全、相互利益のために中小規模の企業に対してのコラボレーション機会の提供、質という観点での製品奨励及び開発、生産者の技術向上などである。LHAは地元のユニークでラオスのアイデンティティを表現するような手工芸製品の奨励及び開発、量及び質両方でのラオスの手工芸産業の成長の確保を目指している。
 ラオスの手工芸品には、シルクやコットン織物、ラタン、竹、紙、その他繊維等、持続可能な方法で活用される非木材林産物等がある。木材の切れ端や鉄、銀細工、貴金属、金装飾品、宝石、お土産品、文化的製品、木彫り、陶器などで作られた手工芸品もある。

【2015年6月29日ヴィエンチャンタイムズ】

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2015年06月26日

農業生産者AECで輸出回復に期待

 大手の国内有機野菜製造業者であるパクソン有機ファームは、中東向けの輸出を停止しているが、アセアン経済共同体(AEC)の発足がラオスにおける輸送コストの軽減につながることを期待している。
「輸送コストが高いために、輸出先での農作物の価格が高くなってしまい、輸出をストップせざるを得なくなってしまった。」とオーナーのMs Inpeng Samunteeが昨日話した。「そのため、私は今年の終わりのAEC発足を待ち望んでおり、アセアン諸国の政府が何か農作物の輸出促進のための政策をうちだすかどうか期待している。」とMs Inpengは話す。「安価な輸送費はアセアン各国において輸出用農作物の推奨となる」Ms Inpengは、中東向けの有機野菜輸出の際に1キロあたり輸送費が7$になったため輸出を停止したと話す。ラオスからタイへの航空輸送費は1キロあたり約2ドル、タイから中東へは1キロあたり約4ドルだという。「この輸送費の高さにより、市場価格1キロあたり8ドルから10ドルとすることができなくなった。」と話す。「我々のビジネスパートナーやバイヤーはAEC発足を待つようにとアドバイスしている。」 彼女の農場は輸出停止するまで約150kgの野菜を3回輸出した。以前は「バイヤーが輸送コストを支払ってくれたが今は払ってくれなくなった」ため、輸出ができなくなったと彼女は言う。
 ハラルフードグループは少なくとも年間370トンの野菜・果物を同農場から仕入れたいという。バイヤーは「我々の作物の品質確保のため、ラオスの有機野菜栽培システムに関して協力したり、中東のハラルフードグループによる有機野菜認証に関して協同して」おり、非常にラオス有機野菜を必要としている、とMs Inpengは話す。同グループの代表は以前は作物開発のモニターのために頻繁に農場を訪れ、出荷ができるようになるまでさらなるチェックをするために行き来していた。Ms Inpengは、ハラルフードグループとの提携の経験が豊富にあり、以前彼らから有機野菜の認証を受けているので、同グループの要求に答えることはできると確信している。しかし現在はヴィエンチャンや一部の県など国内市場向けの野菜のみ生産している。
 チャンパサック県パクソン郡にある500ヘクタールの有機野菜農場ではバナナ、パイナップル、キャベツ、アスパラ、レタス、たまねぎ、にんじん、大根、ズッキーニ、じゃがいも、生姜、はやとうり、タマリンド、コーヒー、茶葉を栽培している。同農場は牛が放牧してある草地になっている。家畜は食肉用にも育てられているが、野菜栽培のための肥やしにもなる。農場では家畜の糞やわら、野菜のくず、籾殻などから作られた肥料を使用している。

【2015年6月26日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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