2015年05月29日

ラオスと中国が協力関係強化を約束

 昨日ヴィエンチャンで行われたラオスと中国の協力委員会会議において、両国は協力関係の強化に合意した。この合意は第7回経済・貿易・技術問題に関するラオス−中国協力委員会において締結された。「双方は協力関係の将来の方向性について協議し、過去の実り多い協力関係を基盤に、各エリアでさらに協力をすすめていくことに同意した、とラオス−中国協力委員会副議長を務めたMr Vichith Sidavoneがヴィエンチャンタイムズ紙に伝えた。中国の副商業省大臣Ms GaoYanが会議で中国派遣団を率いた。
 また、ラオス側は中国に対し、2016年〜2020年の5ヵ年経済・技術協力マスタープランの草案作成に関してラオス側と協働する専門チームの任命を求めた。ラオス−中国協力委員会の会長である副首相Somsavat Lengsavad率いるラオス側外交団は、今年末までに計画されているヴィエンチャン−ボーテン鉄道の建設開始のラオスの申請に関して、中国側にサポートを求めた。70億USDの鉄道計画は、ラオスが中国の財政支援を要請している、ヴィエンチャンと中国との国境を結ぶ鉄道である。「中国側は、ラオス側と共に同事業を実現化に向けてプッシュしていくと話した。」とVichith氏は話す。また、ラオスの農産物の中国マーケットへのより簡便なアクセスに関するラオス側の提案について中国側が考慮・支援することを保証した、とも伝えている。ラオスで栽培され、中国で植物検疫認証を受けた農産物は、現在中国マーケットへの参入が可能である。バナナ、スイートコーン、スイカ、米などの農産物が中国へと輸出されている。2014年の二国間貿易額は29兆3250億kipを越え、前年比31.87%増であった。
 2014年中国はラオスの最大輸出市場となり、前輸出額の46.1%を占めた。ラオスの対中国輸出貿易額は前年比73.56%増の17億7千万USDを記録した。一方中国からの輸入額は前年比7.13%増の18億4千万USDであった。中国はラオスの輸入相手国第2位で、トータルの27.1%を占める。2015年3月時点で、ラオスで中国企業による投資は、ラオスのパートナーとの合弁事業をあわせ、758件66億USDとなっている。66億USDのうち、中国企業のみによる投資額は53億USDで、中国はラオスにおける最大の投資国である。
 昨日の会議では中国による対ラオスの財政支援の評価も行われた。2014年と2015年で中国の対ラオス財政支援は約2兆kip(15億1千万中国元)に到達する。総額のうち9140億kip(7億中国元)が無償資金による供与、2610億kip(2億中国元)が無利子ローン、残り8060億kip(6億1750万中国元)が低利子ローンとなっている。中国側はラオス側カウンターパートに対し、China-initiated Asia Infrastructre Investment Bank、中国アセアン投資協力基金、及びシルクロード基金について伝え、ラオスが開発ニーズのためにどのようにこれらの基金を利用できるかを説明した。

【2015年5月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年05月28日

BCELとJCBが合同でクレジットカード事業開始

 ラオス外商銀行(BCEL)とJCB International Co.,Ltdが合同で、BCEL-JCBクレジットカード事業をラオスで開始する。
 ラオス国内で最大のリテールバンクとJCBが発行するこの新クレジットカードは、ラオスの消費者により便利な支払い方法の選択肢を提供し、JCBはさらなるグローバル展開をすすめていく。BCEL-JCBクレジットカードは、日本企業のネットワークを通して世界中数百万のPOSシステムで利用でき、カード会員はラオス国内外のJCB加盟店で特別優待を受けることができる。
 ヴィエンチャンで今週行われた、プロジェクト始動式にて、BCELの副頭取Mr Phansana Khounnouvongが、このカードは、消費者の毎日の生活においてよりスマートな支払いを可能にするという点で、顧客に効率性と利便性を提供できる商品の選択肢の幅を広げること、またこのカードによって現金交易を減らし、安全性の向上につなげることが狙いである、と話した。「主要なターゲット層はクレジットカードを持つことに関心がある、あるいは所持したいと考えている顧客だ。この商品が我々の顧客ベースを拡大し、ラオスマーケットにおけるクレジットカードのリーダーとしての我々の地位を長期的に確保するだろうと考えている。」「BCELは海外でも受け入れられているJCBカードの質と知名度の高さを認めており、2014年6月23日に合意に至った当事業で、JCB Internationalと提携することになったことは我々にとって光栄なことである。」「2014年の第3四半期以降、BCELはJCBの公認カード発行者となるためのキャパシティを確保するため、JCBとの合意に従いシステム開発に注力してきた。」
 JCBは日本の大手の支払い会社であり、世界中でそのプレゼンスを確立している。JCB Internationalの今田公久副社長は、「我々は世界190カ国に2800万以上の加盟店及び100万以上のATM機を持っている。また、現在まで19カ国で8900万以上のJTBカードが発行されている。」と話した。JCBの海外展開戦略では、現在タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスのメコン地域での事業に焦点をあてている。「メコン地域はJCBにとって最も重要な地域のひとつである。メコン地域は経済成長が著しく、カード支払い市場の潜在的成長性が高いためだ。」「ラオスにおけるカード市場は大きな可能性を秘めており、この市場は向こう数年間で急速に成長すると考えている。JCBはラオスに投資し、カード市場の成長に寄与していきたい。」
 BCELはラオスを代表する商業銀行であり、システムの近代化、資産規模、預金額、ローン、顧客数など様々な方面で徐々に強化をすすめている。

【2015年5月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2015年05月27日

日本が800万USDの資金供与

昨日、日本政府が正式に800万USD(640億kip)相当の資金援助を2つのプロジェクトでラオス政府に供与することに同意した。
無償資金は、漁業・養殖業に関する調査と開発の強化プロジェクトに580万USD(460億kip)、人材開発奨学金に210万USD(170億kip)供与される。外務省副大臣Mr Alounkeo Kittikhounが、岸野博之駐ラオス日本国大使と、2つの無償資金事業に関する交換文書に署名を行った。 署名式では岸野大使が、水産業や漁業は食の安全保障において重要な役割を担っている。ラオスでは国民が摂取する動物性たんぱく質のおよそ半分が淡水魚からである、と述べた。
 消費者の需要は高まっているものの、資源利用の可能性がまだ不十分であるため、河、湖、池などの自然環境での漁業は産業としてはまだ開発途中である。ラオス政府はナムスアン農業開発センター(NADC)及び生活水産資源研究センター(LARRC)を設立し、養殖生産の増加に努めてきた。日本政府はNADCと共に技術協力を通してこれらの取り組みを支援している。そのため、今日、ラオスにおける魚類生産のうち70%以上が養殖によるものとなっている、と岸野大使は話す。
 しかし技術レベルは未だ低く、魚種もまだ供給量が不足しているため、さらなる努力が必要となる。NADCとLARRCの調査活動と魚種生産も、設備の老朽化によって制限されている。この事業により、親魚や稚魚の養殖地の改善、NADCとLARRCのオフィスビル、訓練施設、寮などが再建され、設備も新しくされる予定だ。この事業では、水産業研究とトレーニングハブとしてこの二つの施設の開発及び魚種生産の増加を支援していく。NADCで生産された魚種は全国の養殖業者に配られ、ひいては魚の生産増加を通して彼らの生活向上に寄与するだろう。人材育成は国家構築の基礎であり、社会経済開発にとって、人材開発の重要性はいくら強調してもしすぎることはない。」と岸野大使は述べた。
 JDSプログラム(人材育成支援無償事業)が、ラオスで社会経済開発に従事する人を対象に奨学金を支給し、更なる学習や研究のために日本の学校を卒業させている。今年度は約20名に奨学金が支給される予定だ。日本の会計年度1999年から同事業は開始し、現在まで314名のラオス人が日本で学び、その総支給額は約3500万USD(2830億kip)である。

【2015年5月27日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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