2013年04月26日

ラオスのインフレ率が5.8%に

 3月の消費者物価指数(CPI)が115.8ポイントに到達し、同月のインフレ率が5.8%となった、とラオス国家統計局が発表した。統計局は公式ホームページに最新のCPIを発表し、インフレ率が1月の5.7%から2月には6.03%に上昇した後、3月は下降したとしている。この変動について統計局はなにも説明はしていない。エコノミストによると、インフレ率の上昇の主な要因としては光熱費の値上がり、料理用ガス、食品の値上がりがあるという。牛肉、野菜、米もヴィエンチャンでは供給不足のため小幅上昇しているという。また、3月はインフレ率はさがってはいるが、地域内の他の国々と比較すると高く、これは天然資源開発に頼っている国によく見られる状況だ、という。アジア開発銀行ラオス支部のシニアエコノミスト、Mr Soulinthone Leuangkhamsing氏によれば、ラオスは特に都市部において商品供給が増加する需要においつかず、インフレ率を低く保つのには苦労するだろう、と話す。消費の急増は人口の増加と旅行者数の増加によるものだ、とも言う。また、さらに多くの人々が仕事を得るために都市部へと移住しており、これも食品価格の上昇を助長しているという。農業生産の増加は2.5%にとどまっており、市場の需要には追い付いていない。
 政府はインフレ率の上昇はマクロ経済の安定にとって大きな脅威となると見ており、今月初めにトンシン・タマヴォン首相が関連セクターに向け、常に市場の動向に目を向け、祭祀の時は特に価格を安定させるようにと言及した。
 牛肉価格の上昇を受け商工業省た取った施策の一つとしてはベトナムからの牛の輸入の中止である。また、ヴィエンチャン都商工業局は豚肉と魚の参考価格を設定し、小売業者に遵守させようとしている。
エコノミストは農業及び中小企業の成長は天然資源に依存しないようにラオスの経済を多様化することに繋がる、と話す。ラオス国内で中小企業の成長を奨励するためインセンティブや支援が必要とされている。

【2013年4月26日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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