2013年04月10日

ラオスと日本、電力開発分野で協力

 エネルギー鉱業省が日本国際協力機構(JICA)と協働し、電力分野プロジェクトでの審査・検査の実施を目的とし、北部地域で実践的訓練を提供する。
昨日、鉱業政策・計画部がラオスの電力セクターのガバナンス改善を目的とした、持続可能な電力開発計画のための統治機構整備プロジェクトに関するワークショップを開催した。
エネルギー鉱業省エネルギー政策計画部部長のDr.Daovong Phonekeo氏、JICAラオス事務所次長・譲尾進氏が出席した。
 ラオス政府の予測によると、向う10年以上の発電の90%が独立系発電事業(IPPs)によるものであり、IPPsへの依存がこれまで以上の増加すると見られている。
一方、国内電力施設は急速な経済発展によって増加している需要を満たすため、EDLによって開発されることとなる。電力の需要供給等の予測については慎重に分析・計画する必要があり、現在この計画は、電力開発計画(PDP)の下でEDLによって毎年行われている。
同省は中長期的な国内電力需要予測の精度向上、電力設備の投資計画改良、及び近隣諸国との最適な電力融通を行うため、日本政府と協働していく。
日本からの技術支援により、現在のPDPは需要予測、ネットワーク分析、電力設備計画・投資、電力取引の点でより信頼性の高いものとなるだろう。同プロジェクトは年間20〜30%増という急速に増加する需要に対応するため、EDLとエネルギー鉱業省に対し人材育成のための研修を提供する。
 エネルギー政策計画部はJICA専門家と密に協力し、国内の電力開発計画を改善していく。
同プロジェクトでは、需要予測と施設開発計画・実施に関連した問題分析を通して、信用度の高い電力開発計画を提示することを目指し、特定の解決策の提示、電力開発計画に含まれるIPPプロジェクトの綿密な精査を行い、現在の電力設備開発メカニズムに関する問題を特定し、改善のための具体的な提案を行うことにより統治機構を改善する。
また、同プロジェクトはこれらの問題の分析後、電力セクターの統治機構改善のため、EDLとエネルギー政策計画部の機能強化のための特別プログラム実証を目的としている。
また、透明性と競争力を保証する明確なフレームワーク下での発電所・送電線等電力設備への投資、及び技術的提言の提供によって将来の円借款事業の効率的な形式化を支援するため、IPPsを含むディベロッパーのための環境整備を通し、効果的な電力設備開発の促進を目指している。

【2013年4月10日ヴィエンチャンタイムズ紙より】

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トヨタが生産拠点をラオスに

トヨタがラオスへ進出です。以下ラオス現地の英語新聞より抜粋
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日本のマルチナショナル自動車メーカー、トヨタが輸出用自動車内装部品生産のため、サワナケット県のサワンセノ経済区のZone Cに生産拠点を置くことになった。同社は同サイトの約80,000uの土地に560万USDを投資し工場を建設する。生産開始すれば180名を新工場で雇用し、ラオスの地元の人々にとって雇用機会の創出となる。トヨタ紡織グループの一部である、Toyota Boshoku Lao Company ltdとなる。同社はトヨタ紡織グループのタイの生産拠点のサテライト保管工場として、2014年4月より、車のシートカバーなど社内の装飾品の生産を行い、タイでのシート製造工場へと供給を行う。
ラオスに生産拠点を置くことにより、トヨタ紡織グループは重要なマーケットであるアジア・オセアニナ地域でのさらなる生産・流通を模索する。
サワンセノ特別経済区の投資奨励・法務部部長のMr.Phanomkone Dararasamy氏は、同社は現在工場建設の準備にはいっている、と当紙に話した。
なぜトヨタがラオスへの投資を希望しているかと質問したところ、ラオスは現在世界の他地域との統合が進んでおり、非常に平和な国家である、とMr.Phanomkone氏は言う。ラオス中央部とタイ、ベトナム、その他地域を結ぶ国道9号線は東西経済回廊に沿って事業活動促進をするため改善が進んでいる。
政府はマレーシアの投資家Giant Consolidated limitedに対し、50億USDでサワナケットとラオス-ベトナム国境をつなぐ高速鉄道の建設を許可している。

【2013年4月10日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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こちらはトヨタ紡織のニュースリリースです。
「トヨタ紡織、ラオスに初めて自動車用内装部品の生産拠点を設立」
http://www.toyota-boshoku.com/jp/news/130408.html
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