2013年04月01日

ラオスと日本が新しい無償資金協力プロジェクト開始

ラオス計画投資省とJICがラオスの水力発電、保健、輸送開発強化のための3つの新しい無償資金協力プロジェクトを開始した。金曜日にヴィエンチャンの計画投資省にて同省国際協力局副局長Ms.Sisomboun Ounavong女史とJICAラオス事務所所長の武井氏が同意書を締結した。
先週には日本政府が3つのプロジェクトへの30億4900万円の無償資金提供に同意する内容の交換公文を駐ラオス日本国大使とラオス外務省大臣の間で交わされている。JICAのプレスリリースによると、まず17億7500万を“ポンサリーにおける小規模水力発電開発”へ資金提供し、Gnot-Ou郡に450kWの小規模水力発電所の建設を行う。

二つ目の同意書では、“南部県における医療サービスネットワーク強化のためのプロジェクト”実施に7億4100万円の資金提供を行う。同プロジェクトでは70か所の新しい健康施設の建設に加え、アッタプー、チャンパサック、サラワン、セコン県の9郡に設備供給を行う。

3つ目は“新CNS/ATMシステムへの移行のための設備の現代化プロジェクト”の実施に5億3300万円の資金提供を行う。このプロジェクトではラオス全国の空港でナビゲーション、監視、交通マネジメントシステムのアップグレードを行う。調印式で武井所長は同プロジェクトの重要性を強調し、ラオスの社会経済発展に大いなる貢献となることを期待している、と話した。

 航空業界への無償資金提供プロジェクトに関して、新システム導入により精度と効率を向上し、ラオス国内の空港で多くの航空交通量を処理できるようになると武井氏は話す。
これにより、旅行の安全性向上、及び商業促進となり、国民経済に大きく貢献するビジネス客、観光客及び貨物を運ぶ便の増加が期待できる。

 水力発電プロジェクトに関しては、JICAは電力化が23%に留まっているポンサリー県における小規模水力発電所の建設に対し資金提供を行うと言う。同プロジェクトではラオス政府の海外からの電気購入・輸入を軽減し、2020年までの電化率90%という国家目標達成に一歩近づけることが期待されている。

【2013年4月1日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
posted by amzgroup at 00:00| Comment(0) | 日本関連