2013年03月26日

ラオスの貿易サービスを現代化

 ラオス政府はビジネスライセンス及び貿易ライセンスをオンラインで取得できる電子システムのセットアップを計画している。商工業省副大臣Ms Khemmani Pholsena女史が昨日、貿易促進及びビジネス・投資環境改善のための取り組みの一環として、ラオスでの貿易サービスの簡便化・調整のためのロードマップの検討及び採用に関する会議で議長を務めた。Khemmani女史は会議の冒頭で、このようなシステムにより事業家がインターネット経由で輸出入許可をより簡単に取得できるようになり、ラオスでのビジネス・投資環境は著しく改善されるだろう、と話した。
 現在、車両、米、セメント、鋼の輸出入をする場合関連当局から許可を取得する必要がある。また、ビジネスライセンスを取る前に貿易関係者に会わなければならない。新システムではビジネスライセンスと輸出入許可取得手続きを透明化し、効率的に貿易データを集め、提供ができる。貿易データなどの情報は政策提言者が適切なビジネス政策を開発したり、事業家が健全な計画をたてるために必要不可欠である。
 一部の事業家はビジネスライセンスや輸出入許可の取得が困難な事に不満を訴えている。書類手続きを早く進めるために役人にいくらかの金銭を渡さなければいけない、ラオスでビジネスをするにあたって、収賄は主な障壁のうちのひとつである、と話す。事業家は、関連セクターに対し、2015年末のアセアン経済共同体設立を前に、問題を対応するよう促している。さもなければラオスは同地域内の他の国々との競争に置いて不利になるだろう。
Khemmani女史は、ラオス政府は貿易サービスの改善を最優先事項としており、ラオスは2011年から2015年の貿易促進方針を承認した、と話す。同方針では貿易障壁に対処するための情報テクノロジーシステムの使用を必要としている。輸出入手続きの改善も世界貿易機構の要求の一つである。ラオスは今年2月にWTOに正式加盟している。
 ラオス政府は国内消費には限りがあるため、輸出が経済成長の牽引役となると考える。ラオスが世界市場へ輸出できる食物を生産できるよう、農業部門への外国投資を特に奨励している。また、民間セクターを経済成長の主動力として巻き込み、ビジネス環境の改善に取り組み、投資を促進し、より多くのラオスの人々が貧困から脱却できるよう雇用を創出することを目指している。

【2013年3月26日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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