2013年03月22日

タケークの特定経済区への企業進出が増加

カムアン県タケーク特定経済区で、14社が政府と契約、MOU締結を行っており、投資資本は総額4億8030万USD以上となっている。現在、同県では近隣諸国及びその他地域との接続が改良されており、各企業の契約は同県の潜在的可能性を見越したものだ。同経済区は、2011年に開設した、ラオス中央部のカムアン県とタイ都北部ナコンパノム県を結ぶ第3ラオ−タイ友好橋に接している。同経済地区執行委員会会長のMr.Daolay Keoduangdy氏は、同区はラオスへの外国投資や観光客の誘致の役割を担っており、地元経済を活性化している、と当紙に語った。
 先週はあるベトナム企業が14.5haの土地を75年のコンセッションで経済区当局と契約を交わした。同社は1億5200万USDをかけてホテル、ヴィラ、オフィス、テニスコート、免税店、レストラン、リゾート施設、その他観光施設を建設する計画だ。また、さらに3社が同経済区内でのビジネスについて当局とMOU契約の交渉中である。MOUは来月にも完了すると見られている。ちなみにこれら3社はタイ、中国、ラオスの企業である。 タイ企業は100haの土地に老人ホーム、病院、学校、商業施設建設を、中国企業はホテルや観光関連施設を計画している。さらに、ラオス企業はマーケットとレンタルオフィス建設を計画しているという。
タケーク特定経済区は総面積1035ha、昨年5月に政府より承認されている。昨年に政府と同地区執行委員会の間で交わされた同意契約では、民間のデッィベロッパーが少なくとも8千万USDかけて道路・電気・上下水道などのインフラを整備する、とされている。総額のうち420万USDが現在までにインフラ設備プロジェクトで費やされた。ディベロッパーは海外投資家の受け入れを目指しており、コンセッションは1035haの半分以上の区画を民間企業に付与している。
 現在、中国、アメリカ、シンガポール、ベトナム、ラオスの企業が同区内で事業を行っており、大部分が工場、自動車組立工場、ホテル、保健医療センター、観光関連施設である。同区の管理はプロジェクトの透明性と説明責任を確保するため、電子モニターシステムが導入されている。
特定経済区は経済成長促進のために設定され、地元の人々の雇用機会創出、収入獲得、貧困削減を可能にし、2020年までの後発開発途上国からの脱却を目指している。ラオスは安価な労働力に加え、40カ国以上から貿易特権を与えら得ており、事業家はこれらを利用することができる。

【2013年3月22日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
posted by amzgroup at 00:00| Comment(0) | 経済特区