2013年03月08日

日本が新SEZ開発モデルの策定を支援

日本国際協力機構(JICA)がラオスの特定・特別経済地区(SEZs)開発の新型モデル作りを支援する。これは、特別経済地区設定のコスト削減、及び元の土地所有者へより良い対応を行うことを目的としている。現段階ではこれはコンセプトにすぎないが、新型モデルは他の発展途上国で教訓となるものを構築し、よりコストパフォーマンスの高い方法で産業・居住区を開発し、開発におけるシェアと引き換えに、自身の土地を提供する機会を国民に与えることを目指す。
次官兼ラオス国家特別経済地区委員会(NCSEZ)副会長のMs Bouatha Khattiya女史がラオス政府側を代表し、JICAラオス事務所所長・武井耕一氏と調印を行った。
調印式で、武井所長は以下のように話した。「過去10年間でラオスは著しい経済成長を経験し、その発展を加速させたのは主に鉱業と発電セクターでの生産量増加だろう。」「しかし、包括的かつ持続可能な経済成長促進のために、政府は産業の多様化を検討し、より多くの雇用を創出し、技術を備えた労働者を育成できる製造業への投資の重要性に注目する必要があるだろう。」「さらに、ラオスを訪問する日本人投資家は増え続けている。その多くはラオスの自然というメリットを利用したビジネスの可能性を捜しに来ている。」「彼らはラオスの豊富で安価な電気、安全・安定した社会、人々のホスピタリティに魅了を感じている。健全な産業振興のためにこのような機会を強化するべく、我々JICAはヴィエンチャンでのSEZs設立支援を決定した。」
 また、武井所長は、JICAが3人の専門家を派遣し、国民に関与する機会を提供し、SEZ候補地の捜索と選定の新モデルの開発のための技術支援を行う、と述べた。「SEZs開発への国民の参加機会提供は、ラオスでは新しいことだ。しかしSEZsの候補地選定後に土地の価格が急上昇していることを考慮し、我々は競争を通じてリーズナブルな価格で土地を獲得する、といった別の方法を導入する必要があるかもしれない。」
一方Bouatha女史は、SEZs開発はラオスにとって非常に新しいもので、JICAからの技術支援によってラオスが最善の実践方式を目指し、新しい特別経済地区の開発に成功することを期待している、と話した。
 ラオスには現在10か所の特別経済地区があり、政府はこれらのうちのいくつかをモデル地区にしようと計画している。ラオス政府はラオスの経済成長促進、2020年までの後発開発途上国からの脱却を可能にするために、特別経済地区の重要性を認識している。

【2013年3月8日 ヴィエンチャンタイムズ紙】
posted by amzgroup at 00:00| Comment(0) | 経済特区