2013年03月07日

女性事業家が増加

ラオスでの現代化が女性の起業により多くの機会を提供し、それにより家計への貢献ができるようなった、と最近行われた調査が発表した。世界銀行とアジア開発銀行の支援によるラオスのジェンダー影響評価によると、都市部での企業所有者の52%が女性で、残りの48%の企業は男性が所有している。都市部におけるビジネスを行う女性の増加は、拡大する都市化の結果によるものである。消費者数の増加に伴い、それに対応してより多くの店が必要となり、自宅もしくはマーケットで商売をする女性が増えている。しかし農村部では事業を行う女性は男性より少なく、47%となっている。
 ドイツ国際協力公社(GIZ)によって主要5県で行われた調査でも、企業所有者における女性の割合は、2005年の36%から2009年には41%と上昇している。しかし、女性が所有する企業は大体男性の所有する企業と比べると規模が小さい場合が多い。女性の経営する企業は雇用労働者も少なく、売上高も2分の1程度である。女性所有の企業の平均設立規模は社員が29.5人で、一方男性所有の企業は94.9人である。女性所有の企業は、大企業のグループの一員であったり、外国人所有であることはあまりない、と「ジェンダー影響評価」は伝えている。
 また同評価では、女性の事業家は男性の事業主に比べて、女性の労働者をより多く雇い、科学技術をあまり使わない。また、マネージャーが低学歴な傾向もある、とも発表している。女性事業主では海外の大学を卒業したトップマネージャーを雇用しているのは20%程度のみで、一方男性事業主は43%となっている。
 女性・男性関わらず事業主が直面する制約のトップ3は、高税率、資金調達の難しさ、高学歴の労働者の不足であるが、女性事業主は男性に比べ、資金調達の困難さを最大の制約に挙げることが多い。ラオスでは起業する女性は概して若い。女性回答者のうち半数近くが30歳にならないうちに起業している。調査対象者の9%が20歳以下であり、40%が20歳~29歳であった。

【2013年3月7日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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