2013年03月29日

ヌハックプムサワン記念公園2015年までに完成

Borsaikham Road, Bridge and Irrigation Construction Companyはカイソンポムヴィハン博物館管理部門と、サワナケット県におけるヌハック・プムサワン元大統領に捧げる記念公園建設に関する契約書に署名を行った。同社取締役のMr.Saysamone Douangsopha氏が水曜日に当紙に話したところでは、3月22日に起工式を行い、カイソンポムヴィハン郡に1haの公園を建設する工事が現在進行中であるという。
 Borsaikham Road, Bridge and Irrigation Construction Companyが建設費を出資し、後日資金回収する。建設費は総額173億kipと予測され、2015年までに工事が完了する予定。公園は旧スタジアムの向かい側に位置し、元大統領の巨大な像や噴水、庭園、緑地など様々なものが建てられるという。また、同地には二つの建物が建設され、一つは観光客向け、もう一つはラオスの歴史における元大統領の一生に関する情報を提供する。
公園の景観とデザインは国家解放闘争の英雄とされるヌハック元大統領へ捧げるに適したものとなる予定。ヌハック元大統領はラオスの最も偉大な指導者のうちの一人だとされている。

 ヌハック・プムサワン氏は1992年から1998年まで大統領を務めた。1975年12月に連合政府が政権政権を獲得した際、ヌハック氏は副首相兼財務相となった。1982年4月に内閣会議の初代副議長に選任され、1986年11月に経済問題担当として内閣会議の常任委員となった。2008年9月9日に逝去した。
 同記念公園は2015年までに一般公開される予定。若者もラオスの歴史や国家解放戦線の偉大なる革命指導者について学ぶことができるようになるだろう。
起工式では共産党党員でもあるBounnhang Vorachit副大統領、Mr Soukanh Mahalathヴィエンチャン市長、Dr Souphanh Keomixayサワナケット県知事などゲストが招待された。
Borsaikham Road, Bridge and Irrigation Construction Companyはシェンクワン県のベトナム国境沿での56km道路建設など、様々な政府の建設プロジェクトを請け負っており、アッタプーやカムアン県でも道路建設を行っている。

【2013年3月29日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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2013年03月28日

ニコン工場ラオス人を優先雇用

 ニコン社がサワナケット県に建設しているカメラ工場で、800名の労働者を雇用し、ラオス人労働者を優先に雇用する予定である、と政府高官が話した。県労働福祉局副局長Mr.Thandai Chanxomphou氏が昨日当紙に話したところによれば、投資家は特定のプロジェクトでスタッフを雇用する際は、通常は地元の人々に優先権を与えるよう求められるという。
ラオス労働法では雇用者全体の少なくとも70%は地元民を雇用しなければならず、残りの30%は外国人を雇用できる、と定めている。この30%のうち、労働者は10%を超えてはならず、20%以上は外国人技術スタッフである必要がある。
 しかし、サワナケットでのいくつかのプロジェクトをはじめ、多くの投資プロジェクトでは限度を超えて海外からの労働者を雇用している。理由の一つとしては適切な地元の人材、特に熟練労働者の不足が挙げられる。投資プロジェクトは思っていたよりラオス国民に多くの雇用機会を創出できていない。というのも熟練労働者の輩出に関する責任部門が充分な数の人員を訓練できていない、あるいは必要な技術を持っていると確認できていないためだ。また、ラオスで労働力の需要が高いにもかかわらず、労働者がタイへと流れてしまっているという事実も事態を悪化させている。ラオスは成長中の雇用市場への供給のために、海外、特に中国やベトナムなどから多数の熟練労働者を雇用しなければならない。
 昨年度、政府はより多くの若者のメカニック、木工、電気設備などへの就業を奨励するため、様々な国営の職業教育機関で生徒への奨学金支給数を増やしている。これらの職業にあまり重要性を感じず、銀行や金融、その他ホワイトカラーの職業分野を学ぶ事を好ぶ人が多いためだ。
 国立経済調査所副所長のDr Liber Libouapao氏は、ラオスは現在と同様高いレベルの経済成長を維持していくのであれば、引き続き海外労働者を雇用し開発プロジェクトに従事させなければならない、と話す。当初の予測ではラオスは2015年までに500,000人以上の労働者が必要となるだろうとされていた。しかし労働福祉省によれば、ラオス人の雇用は毎年55,000人にとどまるだろう、という。オブザーバーは、ニコン工場での雇用は、彼らが適切に労働者を準備し、地元の人々への雇用機会を最大限に生み出すことができるかという点について、政府にとっても課題となるだろう、と話す。
 ニコンは、先週サワンセノ特定経済区で総工費800万USDの工場建設の起工式を行った。建設工事は6カ月で完了し、10月に工場オープンが計画されている。デジタルSLR(一眼レフ)カメラ部品の組み立てが主な業務となる。

【2013年3月28日ヴィエンチャンタイムズ紙より抜粋】
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2013年03月26日

ラオスの貿易サービスを現代化

 ラオス政府はビジネスライセンス及び貿易ライセンスをオンラインで取得できる電子システムのセットアップを計画している。商工業省副大臣Ms Khemmani Pholsena女史が昨日、貿易促進及びビジネス・投資環境改善のための取り組みの一環として、ラオスでの貿易サービスの簡便化・調整のためのロードマップの検討及び採用に関する会議で議長を務めた。Khemmani女史は会議の冒頭で、このようなシステムにより事業家がインターネット経由で輸出入許可をより簡単に取得できるようになり、ラオスでのビジネス・投資環境は著しく改善されるだろう、と話した。
 現在、車両、米、セメント、鋼の輸出入をする場合関連当局から許可を取得する必要がある。また、ビジネスライセンスを取る前に貿易関係者に会わなければならない。新システムではビジネスライセンスと輸出入許可取得手続きを透明化し、効率的に貿易データを集め、提供ができる。貿易データなどの情報は政策提言者が適切なビジネス政策を開発したり、事業家が健全な計画をたてるために必要不可欠である。
 一部の事業家はビジネスライセンスや輸出入許可の取得が困難な事に不満を訴えている。書類手続きを早く進めるために役人にいくらかの金銭を渡さなければいけない、ラオスでビジネスをするにあたって、収賄は主な障壁のうちのひとつである、と話す。事業家は、関連セクターに対し、2015年末のアセアン経済共同体設立を前に、問題を対応するよう促している。さもなければラオスは同地域内の他の国々との競争に置いて不利になるだろう。
Khemmani女史は、ラオス政府は貿易サービスの改善を最優先事項としており、ラオスは2011年から2015年の貿易促進方針を承認した、と話す。同方針では貿易障壁に対処するための情報テクノロジーシステムの使用を必要としている。輸出入手続きの改善も世界貿易機構の要求の一つである。ラオスは今年2月にWTOに正式加盟している。
 ラオス政府は国内消費には限りがあるため、輸出が経済成長の牽引役となると考える。ラオスが世界市場へ輸出できる食物を生産できるよう、農業部門への外国投資を特に奨励している。また、民間セクターを経済成長の主動力として巻き込み、ビジネス環境の改善に取り組み、投資を促進し、より多くのラオスの人々が貧困から脱却できるよう雇用を創出することを目指している。

【2013年3月26日ヴィエンチャンタイムズ紙より】
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